歯科医院を移転する時に考えるべきメリットとデメリット

(写真=Vereshchagin Dmitry/Shutterstock.com)

2017年2月の厚生労働省の調査によると、歯科診療所は全国に68,874件あるとされています。その数は全国のコンビニ数の約54,500件をも超えており、歯科医院同士の競争の激しさを物語っています。そして、歯科医院数の増加は2011年8月にピークを迎え、その後は頭打ちとなっていることから、現在のマーケットは既に飽和状態であることが考えられます。このような背景があるため、歯科医院の移転も頻繁に見られるようになり、各医院が集客に躍起になっているのが現状です。

歯科医院を移転して集客を最適化する

少ない患者を多数の歯科医院で取り合っているマーケットの飽和状態が考えられます。現在の「歯科医サバイバル競争」で生き残るには、これまで以上に経営に力を注ぐ必要も出てくることでしょう。そのためには、集客数を伸ばすことが大事です。

人が多い所には歯科医院も多い傾向があります。そのため、その分競争が激しくなります。いくら、歯科医としての腕がよくても、新規の患者を増やす、最後まで治療を続ける、治療終了後も定期的に検診する患者を増やすなどの工夫をしなければ生き残れないのです。

ライバルが少ない地域へ移転するメリットとは?

歯科医院が密集している地域は、ライバル同士の競争が激しく、人気の無い歯科医院はすぐに廃業に追い込まれてしまいます。そのため、激戦区の歯科医院のサービス内容は、全国的に見ても高い水準であると言われています。そのため、密集地域に歯科医院を移転する場合は、さまざまなところまで配慮をした経営を行いましょう。

激戦区で戦うのは難しいと思うなら、ライバルになる歯科医院が少ない地域への移転も検討してみてはいかがでしょうか。事前に移転先の歯科医院の評判などを調査し、マネジメント面での差別化を考えます。ライバルが多い地域と比較してサービス競争が激しくない可能性があります。他歯科医院より差別化ができるサービスが見つかれば、移転前より大幅な集客アップを目指すこともできるでしょう。基本に立ち返り、患者への丁寧な説明やスタッフの応対の仕方などの配慮を行うだけでも経営状況が良くなる可能性もあるでしょう。

移転に関するデメリットとは?

歯科医院は、移転がうまくいけば集客が期待でき、経営の安定化や収入の増加にも繋がります。一方で、思うような結果に至らなければリスクが生じます。特に、テナントであれば移転に必要な費用や休業期間はさほど掛かりませんが、土地や建物を所有していると移転に失敗した時のデメリットは大きくなります。

また、良い移転先を探すのには時間が掛かります。感覚に頼って移転先を選んで成功するほど甘くありません。ほとんどの場合は、その地域の歯科医院の数や評判、需要などを吟味して、不動産業者を何度も訪れるなど、慎重に移転先を探すのです。限られたエリアで条件に合った良い立地を探そうとすると、年単位での準備が必要になることも忘れないでください。

メリット・デメリットの両面を見て判断する

歯科医院にとって、「移転」は成功した際のメリットは大きく、失敗した時のデメリットも同じくらい大きいです。特に、移転を考える歯科医院は余裕資金が潤沢ではなく、出来ることも限られるため、移転は長い年月をかけて慎重に行う必要があります。メリットとデメリットをよく理解して、各医院の経営状況に合わせたやり方を見つけましょう。

※当記事は2017年7月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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介護事業をする上で知っておくべき借入先とは

(写真=Robert Kneschke/Shutterstock.com)

事業を興すには莫大な資金が必要です。特に介護事業の場合、申請する都道府県にもよっては、指定を受けるまでに多くの時間がかかります。また介護報酬に関しても、国民健康保険団体連合会に請求する兼ね合いもあって、即座に入ってくる訳ではありません。そのため、多くの事業所が融資を活用しているのが現状です。

新規事業での借入先

新規に事業を始める場合、日本政策金融公庫が行う「新創業融資制度」を活用することができます。新創業融資制度は無担保・無保証でも借入ができるのが特徴です。ただし、国が支援している制度のため、融資を受けるには特別な要件がいくつか存在します。

新創業融資制度を利用するには、新規事業であることに加え、雇用を創出する事業であることが条件です。例えば、デイサービスなど人材の雇用が必須であることが挙げられます。また、創業資金総額の10%以上は自己資金を保有している必要があります。加えて、融資の決定は面談を通して行われます。自己資金の貯め方なども考慮されるうえ、自己資本比率が10%というのはあくまでも最低限の水準です。実際にはなるべく多くの自己資金を用意しておきましょう。

日本政策金融公庫が行う介護・福祉事業への融資実績は年々増え続けており、2016年には件数・金額共に過去最高の608億円に到達しました。競争の激化や介護報酬の改定が大きく影響していると見られ、今後はその傾向がさらに高まると言われています。

担保が用意できない場合の借入先

一般的に、担保が用意できない時の借入れは難しいとされています。銀行は元来担保や保証に頼らない融資の執行が理想だとされており、金融庁によって指導も行われています。そのため、経営状況によっては担保がないとしても銀行融資が通る可能性があります。

また、資金調達方法として「ファクタリング」と呼ばれる方法があります。ファクタリングは、事業者の入金予定の売掛金をファクタリング会社に買取ってもらうことを言います。これによって現金を数日で用意出来る可能性が生まれます。なお、ファクタリングは融資ではありません。短期間で資金が調達できる一種の方法であり、担保が用意できない介護事業者にとっては便利な資金調達方法だといえることでしょう。

担保が用意できる場合の借入先

担保の用意ができる場合は、国の支援以外にも民間企業を利用したローンや銀行からの融資も検討できることでしょう。

不動産などの資産価値の高いものを担保とすれば、融資期間を長く設定が出来る場合もあります。また、経営状況が融資当初と比べて悪くなっても、無担保融資より余裕をもった計画を立てられます。無担保融資より低い金利水準でも、審査基準が厳しく手続きに時間がかかることがあります。

少子高齢化時代が進み、介護事業の需要の更なる拡大を見込み、さまざまな種類の介護者向けローンが生まれています。各業者のメリット、デメリットを熟慮した上で、無理のない返済計画を立ててから行動を起こしましょう。

融資制度をこまめにチェックする

事業者は、資金の調達に最大の配慮をする必要があります。現在は介護事業に対する融資件数や融資額が増え続けている状況なので、新たな融資制度がないかをこまめにチェックしましょう。また、介護事業者は、創業時の資金を確保するために、融資制度に限らず補助金の給付要件などはよく理解することが大切です。

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医療機関の設備投資の現状とは

(写真=Leszek Czerwonka/Shutterstock.com)

医療機関の安定した経営を行うためには、医師や看護師などの人的資源に加えて設備投資にも気を配らなければなりません。医療機能を継続させるためには、25年~30年先を見据えた施設や医療機器の大規模な更新は必要不可欠と言えます。実際に医療機関は設備投資にはいくらかかっているのか、そしてどのようにして資金調達を行っているのでしょうか。

項目別の設備投資はいくらかかっているのか

少し前のことになりますが、厚生労働省が平成21年に行ったアンケートに対する1,500以上の病院からの回答によると、全体の約4分の3が設備投資を今後計画しているとのことです。また、投資後は運営や維持管理に加え、モニタリングの実施や改善策の検討も意識されています。

また、同アンケートによれば平成16年から20年までの間に病院が完了した最も高額な設備投資は、「医療機器」、「情報化投資」、「建物及び付属設備」で、3つがほぼ同数で上位を占める結果でした。ちなみに「情報化投資」とは、会計や薬剤、電子カルテなどに行われる投資です。また、平均投資額については、「建物及び付属設備」が約16億円、「土地」が約 3.8 億円となり、一般病院や自治体は「建物及び付属設備」への投資額が非常に高い傾向にあります。

加えて医療機器は、病院の設備投資において高額となる傾向にあります。同アンケートによるとCTが最も多く、次にMRIやRIに投資が行われています。その他には、PACS、エコー、アンギオ、デジタルX線TV、PET-CTなどが挙げられています。

医療機関の資金調達方法とは

診療機器などは消耗が早く、5年から6年で更新されるため、医療機関は老朽化に対する設備投資は進める必要があります。同アンケートによると医療機器は約7割が購入、約3割がリースです。また、情報化投資は約6割が購入、約4割がリースという結果です。

また、同アンケートによれば、設備投資に回す資金について、各医療機関は16.72%が自己資金で6.61%が補助金になっています。また、病院債やリース、理事長借入れなどの資金で24.42%が占められており、残りの全投資金額の半分以上は借入金で充当されています。民間金融機関や公的金融機関だけではなく、福祉医療機構から借入を行う場合もあります。

最近ではコスト削減の一環として、病院が共同で医療消耗材などを購入する動きが見られます。全国にある45ヶ所の国立大学病院は、医療消耗材の共同購入を行うことで規格や調達価格を統一し、年間3億円ほどのコスト削減を目指しています。現在は医療消耗材などに限られていますが、今後はMRIなどの医療機器にも範囲を広げ、共同購入の品目を増やすことで経営が安定すると言われています。

2025年に向けて更なる設備投資が必要

資金調達やコスト削減の一環として共同購入がされるなど工夫が行われるものの、2014年に行われた消費税の引き上げなどもあり、医療機関の経営は引き続き苦しい状況が続いているようです。

それに加えて、2014年に成立した「医療介護総合確保推進法」により、各都道府県が団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて「地域医療構想」に基づき、病床機能の分化や連携が必要になります。

そのため、国民に対して効果的かつ効率的に必要な医療の提供を目的とした設備投資等は着実に進める必要があるとして、厚生労働省は「平成29年税制改正要望」を提出し、医療機関の設備投資に関して特例措置の創設による医療機関の税負担の軽減を求めています。

設備投資目的で資金捻出のための工夫は続く

厚生労働省の要望が通り、医療機関に対する税負担の特別措置が増えれば、資金調達額に変化があるかもしれません。ただし、それを期待して待っているだけではいけないと、医療機関は資金調達以外にも、共同購入などの新しい道を模索しています。今後も医療機関によるコスト削減などの新しい取り組みが行われることでしょう。

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認知されている?医療機関のブランディング戦略

(写真=Monkey Business Images/Shutterstock.com)

医療機関におけるブランディング戦略とは、スタッフや医療サービス、施設、治療プロセスやシステムを通して患者の認知を高めることを指します。ブランドを構築することで医療機関の価値が高まり、患者が選択する可能性も増加します。従来はロゴやパンフレットなどのデザインによってブランドの構築を目指す程度にとどまっていましたが、現在ではより複雑にサービスを可視化したブランディングが求められるようになりました。

医療機関にもブランディングが必要な理由

医療機関を選ぶのは誰しも慎重になるものです。なぜなら、連携やコミュニケーション不足による医療ミスが度々報道されているため、医師1人ひとりへの信頼や組織全体の質が医療機関を選択する指標になりつつあるからです。

例えば、医療事故の報道がされると、医療機関に対する不安も起こります。医療事故は発生件数が長い間明らかになっていませんでしたが、諸外国で調査結果が報告されたことを受け、日本でも調査が開始されています。2015年には任意に参加する医療機関280件で合計3,654件の医療事故が報告されています。

このような背景があるため、医療機関にも経営から医療プロセスまでを含む包括的なブランディング戦略が必要になると言えるでしょう。

診察もブランディングの一環

医師や看護師が気をはることの一つに患者の診察が挙げられます。診察の内容は、患者が病院の質を判断するポイントで、適切な治療はもちろんのこと、丁寧な説明や検査、患者の苦情や意見を聞いてくれるか、話し方、手際の良さなど、評価の対象はさまざまです。

最近では、治療内容の複雑化に加えて患者の価値観も多様化の時代を迎えています。それに伴い、以前に比べて医師と患者のコミュニケーションに食い違いが生まれる場面が多くなっています。また、医療現場では患者との意思疎通を重視し、患者を顧客としてマナーに力を入れる意識が強くなってきました。すなわち、医療機関選びは交通の便や信頼できる医師の存在だけではなく、医療機関全体の雰囲気も評価の指標となっていると言えるでしょう。

知識や見解を積極的に発信する

患者が病院を慎重に選ぶ傾向が出てきた一方で、情報の発信が正確ではない、情報の更新が遅い医療機関も多く存在します。また、口コミ情報だけではなく、第三者が情報を精査して医療機関を評価するようなシステムも徐々に普及しています。最近ではネット上で病院検索サイトも多く登場してきて、利用者が増えています。患者も医療機関の情報を求めているのです。

そのため、医療機関は患者に対して、治療や不安な点、疑問点などに対して、十分に説明をすることが大切です。一人ひとりの患者に正確で適切な情報発信を行うことで、患者や患者の家族が安心するならば、口コミなどで良い評判が生まれる可能性もあります。

忘れてはいけないのは、HP等での情報発信です。患者はどの病院が良いのかを探す時にはHPを見て、情報が最新かどうかを見ます。HPはほったらかしにせずに、適切なタイミングで更新しましょう。そうすることで、最新の情報を提供してくれる医療機関だと認知されることに繋がります。

選ばれる医療機関へのブランディング

医療機関のブランディング戦略はさまざまですが、患者にとっては目に見える医師や看護師の対応の良さが大きな評価基準になると考えられます。つまり、医師1人ひとりへの信頼が医療機関全体の評価につながると言えるのです。一般企業のブランディング戦略と同じように、患者を「顧客」と考えてサービスを提供する姿勢が重要です。

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なぜ医療機関にも組織マネジメントの強化を求められるのか

(写真=CA-SSIS/Shutterstock.com)

マネジメントは組織が成果を上げるための仕組みで、一般企業でも医療機関でもマネジメントが必要になります。人の命を預かっているだけではなく、治験業務を通じて新たな医薬品の開発に繋げ、高い成果を出そうとしている医療機関もあることから、医療機関のマネジメントの強化は注目を集めているのです。

マネジメントの強化が必要な理由

医療機関の新規開設が後を絶たず、1993年から2015年までに一般診療所が25,000件ほど増加したとされています。一方で、毎年5,000件以上の開業医が誕生するのに伴って休止や廃止となる診療所も少なくありません。例えば2008年や2011年は新規開設よりも休止や廃止となった診療所の数が上回っています。

また、昨今では国際共同治験が増えたことで、診療所に限らず大きな医療機関も内部組織の効率改善が必要となってきました。医薬品産業のビジネスモデルは特許の独占期間中に利益を出すために早期の製造販売が求められます。

そのため、各機関のタイム・マネジメントが大きな意味を持つようになっています。各医療機関が競争の中で利益を出して行くためには、マネジメントの強化を行い、差別化を図ることが必要不可欠と言えます。今後は品質のみならず効率性を求めた環境を模索する必要があると言えるでしょう。

組織基盤強化のためのマネジメント方法

マネジメントによって成果を上げるためには、組織基盤を強化する必要があります。まず、組織の構成メンバーとしてプログラムマネジャーを配置します。プログラムマネジャーは横断的な立場でスケジュールやコストを管理し、受託した案件の進捗を最適化するのが役割です。プログラムマネジャーは該当案件に関する経験が豊富で、各部署などと細かな調整を行える人物が望ましいとされています。

次にスタディリーダーを決めます。スタディリーダーは個々の案件の進捗管理と業務調整を担います。進捗管理を行う役割はどの組織にも存在するかもしれませんが、スタディリーダーはマネジメントにおいて責任が明確にされています。そのため、スタディリーダーは案件の担当者とは独立したポジションであることが重要だとされています。

個々の治験を最適化するためのマネジメント方法

組織全体のパフォーマンスを向上させるには、基本となる個々の能力を高めることが重要です。医療機関の治験受託業務であればいわゆる「ムリ・ムラ・ムダ」を排除する仕組みが求められます。

治験依頼者の調査は、短期間で詳細な内容を依頼する場合があります。そのため、ムリな調査スケジュールを立てれば調査の精度にムラが出て、結果としてムダな作業が増えるかもしれません。そのため、調査業務のフォーマットをあらかじめ用意し、作業の最適化を図ることが大切です。また、施設体制への調査は必要な情報をネット上に事前に公開しておくことで各企業との共有漏れ等を防げます。

さらに速やかに業務に着手し、エラーを出さないようにするためには、治験の実施内容を理解して業務を行う必要があります。そのためには、担当医師だけではなく看護部や薬剤部などの関連部門の連携が重要となります。各部門の連携の強化と治験内容の読解力向上のトレーニングを行えば、組織全体の能力の向上も見込めます。

また、治験依頼者に行うヒアリングを定型化し、予め主な確認事項を開示すれば治験依頼者から治験前に回答を得ることができます。また、資料から読み取れない情報について改めて治験依頼者へ問い合わせを行うと業務がスムーズに進みます。

医療機関も競争の時代

マネジメントを重要視する医療機関と、そうでない医療機関ではマネジメント力に差が出始めています。これまで医療機関は専門家集団という位置づけでしたが、近年は医療機関も競争を避けては通れない時代となりました。医療機関も長期的なビジョンを持ち、マネジメントスキルの育成を行うことが重要だと言えるでしょう。

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介護事業者が人手不足を解消するために検討すべき助成金4選

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(写真=Micolas/Shutterstock.com)

内閣府の「平成29年版高齢社会白書(概要版)」によると、2016年10月1日現在、日本の総人口に占める、65歳以上人口の割合(高齢率)は27.3%です。今後、更に高齢化が進むと推定されており、政府は介護サービスの確保などでの対応を計画しています。

市場拡大は介護事業者にとってチャンスといえますが、公益財団法人介護労働安定センターの「平成27年度介護労働実態調査結果」を見ると、61.3%の事業所が従業員不足の様子です。そこで、従業員不足解消に役立ちそうな助成金を4つご紹介します。

人手不足を助ける助成金

前述した「平成27年度介護労働実態調査結果」では、従業員の採用が困難な理由の主な原因として「賃金が安い」「仕事がきつい(肉体的・精神的)」が挙げられます。人手不足を解消するには、賃金制度の整備や介護労働者の身体的負担の軽減対策が求められます。

そこで利用したいのが「職場定着支援助成金」です。これは雇用管理改善の推進、人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を目的とするもので、雇用管理制度の導入などを通じて、離職率の低下に取り組む事業主に対して支給されます。職場定着支援助成金には4つのコースがあり、うち「介護労働者雇用管理制度助成コース」「介護福祉機器助成コース」は介護事業者を対象としています。

介護労働者雇用管理制度助成コースは賃金面に関する助成、職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて段階的に定める賃金制度の整備、離職率に関する計画を達成することで助成を受けられます。賃金制度整備時には50万円、離職率目標を達成時し、計画期間終了1年後に57万円、3年後に85.5万円が支給されます。

介護福祉機器助成コースは介護労働者の身体的負担の軽減を目的に、新たに介護福祉機器を購入、適切な運用によって労働環境の改善が認められた場合、機器導入費用の25%が150万円を上限に支給されます。またそれにより離職率の低下が図られれば、機器導入費用の20%(生産性要件を満たした場合は35%)が150万円を上限に目標達成助成が支給されます。なお、どちらの場合も生産性要件を満たした場合は助成金の額がアップします。

従業員を採用するための助成金

介護事業者の採用の助けとなりそうな助成制度に「トライアル雇用助成金」があります。トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3ヶ月間試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への意向のきっかけとすることを目的とした制度です。

仕事がキツイというイメージから介護の現場で働くことをためらい、介護労働者として就職をしたものの、適正不一致で離職してしまうことも人手不足の要因です。3ヶ月間、お試し期間として働いてもらうことで、雇用者・労働者ともに適性確認ができ、安心して採用に取り組めるのがメリットです。事前にトライアル雇用求人をハローワークや職業紹介事業者に提出し、これらの紹介により対象者を原則3ヶ月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、対象者1人当たり月額最大5万円の助成金を最長3ヶ月間受けることができます。

雇用維持のための助成金

人手不足が続くと事業にも影響を及ぼしかねません。結果的に事業縮小、必要な人材までリストラを余儀なくされる場合もあるでしょう。人手不足に悩む介護事業者にとっては一時的な調整をしたとしても、必要な人材は雇用維持したいものです。その対策として「雇用調整助成金」の利用を検討してみましょう。

雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業および教育訓練、または出向により労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当や賃金の一部を助成するものです。受給額はそれぞれ、休業を実施した場合は休業手当、または教育訓練を実施した場合は賃金相当額、出向を行った場合は事業主の負担額に対し、大企業は1/2、中小企業は2/3を乗じた金額です。ただし、対象労働者1人当たり日額は8,205円が上限です。この助成金を受けるためには、最近3ヶ月の売上高などの生産指標や、最近3ヶ月間の月平均雇用指標条件等、一定の条件を満たす必要があります。

仕事と家庭を両立するための助成金

従業員の職業生活と、家庭生活の両立支援に取り組む事業者が利用したいのが「両立支援等助成金」です。両立支援等助成金には事務所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活用加速化コースの6種類あり、種類によって助成金の金額や受給条件が異なります。人材確保のためには、従業員が職場を離れてしまわないように、仕事と家庭を両立しやすい労働環境をつくることが重要です。介護労働者にも家庭があることを忘れずに、両立のためのサポート体制を整えることが人手不足を防ぐための方法です。

助成金を有効に活用しよう

人手不足を解消させたい介護事業者が、利用すべき助成金を4つ紹介しました。助成金は他にもさまざまなものがあり、それぞれに目的と条件、受給額などが異なります。助成金を、事業の課題解決に有効活用してみてはいかがでしょうか。なお、助成金の種類や内容はその時々で変わります。定期的にチェックして、最新情報を確認しましょう。

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介護事業の効率化を図る!今求められるICTの活用

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(写真=chombosan/Shutterstock.com)

介護事業の世界の仕事では、資料管理や事務作業なども業務の中に含まれています。また、別業種である、「医療」「理学療法」などの事業分野と協力が必要となり、各作業を担当者に分配し負荷を掛けているのが現実でした。しかし、「ICT」が活用されることにより、負荷の軽減や効率化に対する試みがあります。それでは、具体的に、「ICT」とは何なのでしょうか。どのようなポイントが有効なのでしょうか。

介護事業の抱える課題

内閣府の「平成29年版高齢社会白書(概要版)」によると、2016年10月1日現在、日本の総人口に占める、65歳以上人口の割合(高齢率)は27.3%です。また今後も高齢者は増加傾向にあり、それに伴い介護業界も拡大すると言われています。業界拡大に伴い、人材確保が課題になりますが、需要に対して職員の配置や教育が追い付いていないのが現状です。介護業務の他に事務作業や医師との連携など、求められる領域は多く、1人1人に対して高負荷であることが問題になります。

また、負荷は上がっているのに、介護職員の初任給は高卒(男女平均15万4900円)、短大・大学卒(17万7950円)のいずれも全産業平均の高卒(16万1500円)短大・大学卒(19万2200円)と比較すると、低めなのも課題です。

また、介護職員の離職率は2007年度の21.6%に比べると2013年度は16.6%と低下傾向ですが、産業全体は15.6%と依然高い数値です。そのため採用率を高めても従業員の不足が起きています。

介護の効率化にはICTが必須!

「ICT」とはどのような意味でしょうか?ICTは「Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)」の略語です。主にコミュニケーションを含んだ取り組みとして、他業種とのシステム連携に特化して使われます。現在でも各業界で独自のシステムを導入するなど、業務の効率化を目的とした動きがあります。厚生労働省によると、2025年には、団塊の世代が75歳以上になり、介護などの業界内の連携だけではなく、「医療」「介護」「予防」「生活支援」などの生活を包括する仕組みの構築と業界を超えた横の連携が必要だとされています。その一環として、高齢者の人口増加に対して、ICTを用いたシステムで対応する動きが起きています。

システムを用いて、1人あたりの負荷を軽減することで、増加する高齢者を効率化で補おうとしています。例えば、作業効率を図れるよう、前もって全国に地域包括支援センターを約4,300カ所作成するなどの取り組みが行われています。しかし、システム導入に伴う費用の増大や、ITに不慣れな担当者などの教育や意識改革なども必要となり、まだまだ課題も多く残っているのが現状です。

介護現場でのICTの活用事例を紹介

それでは、実際に介護現場ではどのような活用を取られているのでしょうか。1つ目が「地域見守り安心ネットワーク」というサービスです。これは、高齢者住宅前に赤外線センサーを取り付け、異常が発覚した段階で福祉施設などに緊急連絡が入る仕組みです。この前段階として、世田谷区では、定期巡回・定期対応型訪問介護看護を2012年4月から実施しており、新サービスの説明を行っています。

2つ目が「おもいやりケアシステム」という仕組みです。この仕組みは、ケアサービス向上と事務業務の簡素化を行い、業務効率化を促す狙いがあります。さらに、スマートフォンの普及により、現場のリアルタイムの対応内容をWEBで配信し、データの閲覧を可能になるサービスなのです。家族が常時データを確認できる状態をつくることで、安心できる環境に貢献しています。

今後は「地域包括ケアシステム」づくりをめざし、「医療」「予防」「介護」などがリンクをするシステムづくりが行われていくと言われています。

ICT活用で介護の現場を支える

今後、高齢者が増加する中で、影響が及ぶ可能性が高いのは介護業界です。業界として対策も行っていますが、劇的な改善を見込むのが難しいと言われています。しかし、ICT技術を利用することで、一人一人の作業効率化を図るだけではなく、外部の業界とのアクセスを可能にするシステムを新たに作ることで業務負荷を分散することができます。

さらに、利用する高齢者に対してサービスの向上を見込めるので、一石二鳥です。厚生労働省としては2025年に「地域包括ケアシステム」構築の構想を進めていますが、現場サイドでは戸惑う人がいるのが実情のようです。ただ、実用できれば間違いなく現場を支えるシステムになるため、情報漏えいなどのトラブルリスクなどと上手く付き合い、早い段階での実用を期待したいところです。

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介護事業がアツい M&A事情と未来予想図

Healthcare

(写真=Ocskay Bence/Shutterstock.com)

ここ数年、総人口に対する高齢者の割合が増加したことで、国内の介護事業市場の伸び率は拡大傾向にあります。内閣府が発表した「平成28年版高齢社会白書(全体版)」によると、2015年10月1日時点で日本の人口は1億2,711万人で、そのうち65歳以上の人は3,392万人と、総人口の26.7%となっています。そして、50年後の日本は(将来推計人口)、国民2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると推測されています。

こうした動向を受けて、介護事業にも変化が予想されています。今回はその中でも、介護事業の拡大に有効的とされるM&A事情について業界動向を含めながら紹介しましょう。

介護事業の業界動向

日本の高齢化率は年々上昇傾向にあり、そのスピードは加速するばかりです。不景気でも、介護産業の市場規模は拡大する一方です。短期入所サービス、グループホーム、通所サービス、福祉用器具など介護保険に対応している業種は、高齢者向け市場を支える医療産業や生活産業と並んで、今後も大きな成長が見込めると言われています。

加えて、2011年に改正された「高齢者住まい法」でサービス付き高齢者住宅への支援が手厚くなったことにより、介護施設や高齢者向けの住宅での市場競争が一段と激しくなっています。2013年には介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの施設数が8,499ヵ所にのぼります。法改正により有料老人ホームの対象が拡大した2006年と比べると、約4倍の数に膨れ上がりました。

介護事業のM&A動向

介護事業のM&Aは有効的な成長戦略であると考えられています。しかしながら、国内では業績不振や設備投資の負担などが理由で、売却してしまう小規模事業者も多く(東京商工リサーチによる2016年1月〜12月 老人福祉・介護事業の倒産状況より)、エリア拡大を狙った大手が継続的に買収するケースが目立っているようです。

海外展開では、高齢化が進む中国のヘルスケア産業に目を向けている企業もあります。現地の関連会社へ出向き、事業の譲渡や資本提携の交渉をする動きが見られています。

今後の動向

介護事業は大手企業のシェアが低いため、M&Aニーズが高くなっていくでしょう。高齢化社会に目を向けて、介護事業をはじめとする老人福祉事業関連の事業所は増加しました。ところが、同業者との競争化が激しくなり経営が悪化した結果、倒産に追い込まれる事業所も増えてしまいました。

東京商工リサーチによると、2016年1~12月の老人福祉・介護事業の倒産は年間108件を記録しており、2015年の76件と比べて増加しています。小規模事業者を中心に倒産する傾向にあるため、それを食い止めるためにもM&Aの必要性が今後も拡大していくと見られています。

介護事業サービスとは介護保険法を基に食事、着替え、洗濯など、日常生活に必要なサポートや援助を自宅や介護施設で行うサービスです。日本はこれらのサービスを必要とする人が今後ますます増え、世界でも類を見ない高齢国になることが予想されます。

団塊の世代を生きた人たち、そしてその背中を見て育った子どもたちがこれから直面するのが介護問題です。介護事業ではサービスのクオリティーを追求しながら、安心して身を置ける介護施設づくりが必要になってきます。最終的には地域の活性化にも役立つ介護事業のM&Aに、今後も注目していきましょう。M&Aに派生したビジネスの観点でも、見逃せない動きです。

※当記事は2017年4月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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介護事業こそロボット活用が必要 介護士さんを助ける活用場面とは

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(写真=Tyler Olson/Shutterstock.com)

少子高齢化社会の日本では、介護での人手不足が懸念されています。人口の問題だけでなく、介護は重労働であることも働き手に敬遠される理由のひとつです。そこで期待されているのはロボットの活用です。介護事業におけるロボット活用に向けた国の取り組みや、活用の具体的場面をお伝えします。

政府が考える介護事業のロボット活用

経済産業省は、2014年に行われた会議「ロボット革命実現会議」によって、「ロボット新戦略」を取りまとめました。

ロボット革命とは、「ロボットによる新たな産業革命」を意味します。人手不足が問題視されている日本において、ロボット技術を活用することで、農業から医療までさまざまな分野での活躍が期待されています。

ロボット革命に力を入れている分野は、ものづくり・サービス、介護・医療、農業、インフラ・災害対応などが挙げられますが、特に力を入れているのは「介護分野」といえます。2014年のロボット革命実現会議に先駆けて2013年8月に国立研究開発法人産業技術総合研究所を中心に「介護ロボットポータルサイト」を立ち上げていることに、その姿勢が表れています。また、同年2013年より「ロボット介護機器開発・導入促進事業」も立ち上げています。補助金の交付などを行い、ニーズの特定、コスト低減、導入支援につなげようと取り組んでいます。

ロボット活用の具体的場面

具体的に、介護ロボットはどのような場面で活躍するのでしょうか。「介護ロボットポータルサイト」には、重点開発分野として次のようなものが挙げられています。

・ 移乗介助機器(装着型)
・ 移乗介助機器(非装着型)
・ 移動支援機器(屋外型)
・ 移動支援機器(屋内型)
・ 排せつ支援機器
・ 入浴支援機器
・ 見守り支援機器(介護施設型)
・ 見守り支援機器(在宅介護型)

例えば移乗介助機器は、要介護者の車いす、ベッド、トイレなどの移動を手伝います。移動支援は、屋外でよく見かける電動カートのようなものが相当します。屋内型は、トイレや家庭でも使えるようにコンパクトに設計された歩行器などです。

このように、いずれの機器も介護が必要な方にとっても、介助者・介護者にとっても、大きな負担軽減につながると考えられるものです。高齢化が進み、介護が必要な方が今後ますます増えていくと考えられる日本において、これらの介護ロボットの発展・普及が重要だということが見えてきます。

国の補助にはどんなものがあるのか

国や自治体では、ロボットの開発や導入に対してさまざまな助成を行ってきました。これまでに行われた助成には、次のようなものがありました。

2015年度の介護ロボット等導入支援特別事業は、介護ロボットを介護施設に導入する費用を助成するというものでした。20万円超のロボットに限られ、1つの事業所につき300万円が上限ですが、補助が全額出ることもあり、大きなものでした。

同2015年、国立研究開発法人日本医療研究開発機構は、介護ロボットを開発するための費用の助成に取り組みました。補助の金額は開発にかかった経費の1/2、中小企業の場合は2/3までというものでした。

介護施設やロボット開発事業者は、国の動向をチェックしよう

介護ロボットの普及と開発は、国が推し進める一大政策となっています。介護施設に取り入れれば、移動や入浴などさまざまな場面で介護者の負担を減らすことができるようになります。国の補助も行われてきた実績があるので、これから導入または開発を検討している企業は、現在募集されている補助制度がないかどうか確認することをおすすめします。

※当記事は2017年3月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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