中小企業が知っておくべき事業承継の方法とは

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2016年12月に中小企業庁が策定した事業承継ガイドラインによれば、中小企業の割合は国内の企業数の約 99%(小規模事業者は約 85%)、 従業員数の約 70%(小規模事業者は約 24%)です。全国的に名が知られている大企業とは比べものにならないほどの数値であり、中小企業が日本の経済や社会において非常に重要な存在であることを物語っています。現在、中小企業の経営者は全体的に高齢化が進んでおり、円滑な事業承継を考えていくべき過渡期を迎えています。今回は、中小企業の事業承継についてご説明していきます。

事業承継とその重要性

中小企業では、企業の草創期から長期に渡って経営のトップとして企業の維持・発展に尽力している経営者が見受けられます。また、自社に対して愛着のある経営者ほど、まだまだ自分が現役のため、後継者のことを考えるのを後回しにしてしまうようです。しかし、企業の存続や今後の発展を望むならば、事業をいつ誰に承継するのかを考えるのは必要不可欠であり、なるべく早い段階で取り組んでおく必要性があります。

なぜなら、事業承継を円滑に行うことで世代交代が進み、企業経営に新たな考えを呼び起こす材料にもなる可能性があるからです。事業の維持・活性化のためにも、後継者選びや承継が重要だという意識を持ちましょう。

社内や身内で後継者を育成する

中小企業の後継者は、大企業と比較すると経営者の子どもや親族であるケースが多いようです。それ以外には社内のことをよく知っている従業員が後継者である場合もあります。しかし、長期に渡り事業のことをよく知っている親族や従業員であっても、経営そのものについては不慣れな場合もあります。そこで、まずは自社経営や、自社を取り巻く状況を知り、いつ、何を、どのように承継していくかを具体的に考える必要があります。

例えば、10年かけて後継者に引継をすると考えるなら、10年間の事業承継計画を作るのです。後継者はノウハウや技術・資産・取引先関係など実に多岐に渡る引継が必要です。そのため早期から事業承継に取り組みをすることは企業の存続のためにも重要なことの一つだと言えるのです。

後継者を育成するために早期から事業承継計画を練るのは非常に有効です。事業承継計画書を策定することだけが意義ではありません。策定するにあたり、現経営者がこれまでの経営について振り返り、その企業の経営における想いや信念などを再確認するプロセスがとても大切なのです。事業承継計画を作りながら、現経営者が企業に対する想いを今一度確認し、その思いを後継者や従業員に理解してもらうことが、次世代でも変わらない経営理念の承継にも繋がります。

外部から後継者を招き入れる場合

中小企業庁が2016年11月に出した「事業承継に関する現状と課題について」の調査によれば、親族内承継の割合が急減しており、子供を中心とした事業承継が困難になってきています。しかし、廃業せずに事業を継続していくには承継者が不可欠です。そこで、外部から後継者を招き入れる企業もあるのです。

外部への事業承継では、身辺に後継者として適任者がいない場合でも、経営者としての素質やノウハウを持った有能な人材を外で探すことができるのがメリットです。また、会社売却によって大きな収入を得ることも可能になるでしょう。しかし、現在の経営者の希望に沿った内容で後継者を探すのは個人の力だけでは難しいため、公的機関である事業引継ぎ支援センターを利用するなど、検討してみましょう。

コンサルタントなどのプロに相談するのも一つの手

中小企業において経営者の発言力は大きな力を持っています。そのため、ついつい周りの人間が経営者に従ってしまい、新しい考え方がでてこないかもしれません。そんな時は、事業承継のノウハウを持ったコンサルタントなどのプロに相談してみると良いかもしれません。第三者の視点で企業の状況を分析してもらい、何が必要なのか、何を変えていくべきなのかを知ることは、今後の事業の発展に好影響をもたらすことでしょう。

※当記事は2017年7月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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【キャッシュフローで決まる!?】中小企業の資金繰り

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2016年度版の中小企業白書によれば、2015年の第四半期における中小企業の経常利益は5.2兆円、売上高は126億円と推移しています。リーマンショックの影響から徐々に回復の傾向が見られ、経常利益においては過去最高水準となっているものの、売上高についてはまだまだ伸び悩んでいるのが現状です。今後、中小企業が成長していくためには、適切な資金繰りをすることが必要不可欠です。今回は、フリーキャッシュフローの重要性についてご説明します。

フリーキャッシュフローとは

「フリーキャッシュフロー」とは、企業が稼いだお金から、現在の事業に必要な投資資金を差し引いた残金のことです。つまり、フリーキャッシュフローは経営者の判断によって自由に使えるお金であり、今後の企業の継続・成長のためにとても重要な資金源となります。

フリーキャッシュフローにはいくつかの計算の仕方があり、統一された計算方法はありません。一般的な方法の一つとしては、営業キャッシュフロー(会社が本業の営業活動によって稼いだお金)と投資キャッシュフロー(現事業の維持・事業の新規開拓・余剰資金の運用など)を合計して算出する方法があります。

そもそも投資キャッシュフローは、マイナスになる傾向があります。例えば投資のために固定資産を購入した場合、投資キャッシュフローはマイナスになりますが、逆に固定資産を売却した場合には、投資キャッシュフローはプラスになります。そのため、フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いて算出する場合が多いでしょう。

フリーキャッシュフローを生む秘訣とは

フリーキャッシュフローは、その企業の経営状態を表す鏡のようなものです。フリーキャッシュフローが多い企業ほど、経営がうまくいっていると言えるでしょう。

フリーキャッシュフローを生む秘訣は、大きく分けて4つあります。

1. 入金が早いタイミングで行われるように工夫する

即日請求書発行、一括入金、前受金(予約販売や内金)の依頼、支払い遅延業者に対する値上げなど、早いタイミングで入金されるように社内の業務を改善していきます。

2. 確実に入金されるように工夫する

入金日即日の入金チェックと督促体制の強化、現金支払いや現金化のタイミングが早い顧客への割引、不採算事業の売却等による早期現金化など、確実に多くの現金を入金できるように改善していきます。

3. 出金の額をなるべく少なくなるように工夫する

社内における経費節約を推進する、見積もりを取ってなるべく少額で済ませる、不要な借入れ等の資金繰りを見直すなど、余分な出費を改善していきます。

4. 出金のタイミングがなるべく遅くなるように工夫する

末締めの翌々月末支払いにする、備品は常に購入ではなくリース契約にする、仮払いではなく立替精算にする、経費精算において法人カードを利用するなど、なるべく支払いのタイミングが遅くなるようにします。

以上の項目の中には、社内で改善できることだけではなく、社外で交渉が必要なものもあります。しかし手元にあるお金が多いほど、よりよい企業運営ができるようになります。そのために、資金繰りが必要といえるでしょう。

ポイントは成長事業に投資をすること

中小企業は、全体的に人手不足感が強く、さまざまな投資を後回しにしている傾向があります。そもそも、中小企業の経営者は高齢化の傾向にあり、投資においても保守的な考えが根強く、設備の老朽化が進んでいます。

またIT投資についても進んでいるとは言えない状況です。2016年度版の中小企業白書によれば、IT投資を行わない理由として、ITに詳しい人材がいない(43.3%)、導入効果が分からない・評価できない(39.8%)をはじめ、IT導入に関して消極的な中小企業がいまだに多くなっています。

しかし、中小企業のうちの高収益企業ほど、「IT投資において有益な効果があった」と感じている割合が多く、特に営業力・販売力の強化、売上の拡大、業務プロセスの合理化・意思決定の迅速化について顕著な差が見られました。今後の収益アップにはITへの投資は必要と言えるでしょう。

投資がなければ成長は望めない

中小企業の維持や今後の発展を望むなら、投資について十分に知識を深める必要があります。毎年コンスタントに営業の収益がアップしているからといって、現状に甘んじていては危険です。数年後にはその事業自体が衰退している恐れも十分に考えられます。次なる展望に注力しながらもうまく資金繰りを進めることは、企業のさらなる飛躍へと繋がるでしょう。

※当記事は2017年7月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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「公庫も選択肢に」中小企業の資金調達には民間以外も検討を

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中小企業の経営者が悩む事項の1つに、まとまった資金調達方法があります。特に業歴が浅く担保となる資産を持っていない場合には、民間金融機関からのプロパー融資を受けにくい可能性もあるかもしれません。民間金融機関での対応が難しい場合は、日本政策金融公庫を尋ねてみてはいかがでしょうか。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は2008年に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合して設立されました。政府が100%出資している政策金融機関であり、国民一般、中小企業事業者及び農林水産業者の資金調達を支援することを主目的にしています。

日本政策金融公庫は民間金融機関とは異なる融資制度を豊富に取り揃えているため、中小企業経営者にとって頼りがいのある金融機関の一つであると言えるでしょう。日本政策金融公庫は全国の大都市を中心に支店展開されています。支店の絶対数はメガバンクには及ばないものの、民間金融機関を窓口とした代理貸付業務も行っているため、相談窓口がある程度確保されているのが特徴の一つです。

中小企業向けローンの特徴とは?

日本政策金融公庫は業種や企業規模によって融資規模が定められているため、全ての中小企業が利用可能になるわけではありません。しかしながら、融資対象条件に合致している場合には新事業支援から企業再生まで幅広い制度融資メニューが用意されています。また、国民生活事業向けよりも融資限度額が高めに設定されているため、柔軟な対応も可能になるでしょう。

事業規模に対して比較的少額の借入であれば無担保・無保証での借入も可能となるケースが多いのも、メリットの一つになります。

企業活力強化資金とはどのようなものなのか?

「企業活力強化資金」は、商業関連業種や特定ものづくり基盤技術を活用した商品開発等を行う中小企業事業者を対象にした融資制度です。融資の対象業種は、卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業となっています。

資金使途については一定の制限はありますが、運転資金、設備資金を問わず対応しています。具体的には、合理化・共同化を図るための設備の取得、セルフサービス店の取得、集配センターの取得、ショッピングセンターへの入居、販売促進・人材確保などに資する設備資金及び長期運転資金が対象となっています。

融資限度額は、日本政策金融公庫の直接貸付では7億2千万円(うち運転資金2憶5千万円)、代理貸付でも1億2千万円です。貸付利率は、基準利率1.50%から特別利率0.31%の間で、業種や資金使途などに応じて適用されることになります。

金融機関を賢く使うためには

中小企業の資金調達について、信用保証協会の保証付き融資等の説明をする金融機関もあるかもしれません。説明を受けたらその場ですぐに利用の可否について返事をするのではなく、日本政策金融公庫の融資制度が可能なのかどうかを確認してみましょう。日本政策金融公庫の融資制度が利用可能な場合は、両者の利用目的や条件、返済についてよく確認し、比較することが大切です。

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中小企業が設備投資で競争力を高めるためには

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企業にとって店舗・オフィスやネットワークなど設備投資は重要な経営の意思決定で、競争力を高めるために必要なことの一つでしょう。そこで中小企業における設備投資の動向、考えるうえでのポイントなどを解説します。

中小企業の設備投資の動向

商工中金による「中小企業設備投資動向調査」2017年調査によると、2016年度の設備投資実績見込がある企業は51.4%と、3年続けて同水準でした。

設備投資の目的は、「設備の代替」、「維持・補修」、「増産・販売力増強(国内向け)」「合理化・省力化」がいずれも実績見込20%を超えており、上位を占めています。

設備投資をしない理由は、「現状設備が適正水準」が63.1%、「景気の先行き不透明」が22.1%とこちらも例年と同水準です。「借入負担が大きい」は9.4%であり、3年連続で減少しています。

設備投資をしていない企業は、半数以上が必要性を感じていないそうですが、その反面3割以上が経済環境の不安や資金不足などからできていないという状況です。

設備投資の前に考えておくべきことは

設備投資の効果は長期にわたって続き、場合によっては多額の借入が必要となることもあります。減価償却や金利、維持・修繕費などのコスト、設備投資によって見込まれる売り上げ増加額や経費の削減額、税金などを勘案し、長期的な視点で計画していかなければなりません。

長期の計画には専門知識が伴った見通しがあったほうがよいです。必要に応じて会計事務所や経営コンサルタントなどの力を借りることも検討しましょう。

多額の資金が動く企業の設備投資は、経済全体にとっても大きな経済効果があるため、行政に優遇されることがあります。事前によく確認しましょう。

例えば、法人税は「中小企業等経営強化法に基づく税制措置」として、新規の設備や機器を購入・取得した企業は、固定資産税の軽減や、法人税の税額控除といった税制措置を受けることも可能です。事前に顧問税理士等に確認する必要はありますが、調べてみても良いでしょう。

また、自治体が地域での取引増加や誘致のために補助金を出していることもあります。例えば横浜市には「中小製造業設備投資等助成」制度があります。中小製造業が行う新商品の開発、経営の改善などを目的として行う設備投資、工場の新築、工場の増築に対して最高1,000万円の助成金を出す制度です。

設備投資で競争力を高めるためには

企業が持つ設備は生産性に影響します。古い設備を改修すれば、業務の効率がよくなったり、電気代などの経費や材料費などが削減できたりして、価格競争力を高められるかもしれません。

特にIT機器に関しては技術革新が早く、陳腐化までのサイクルも短いようです。競合相手が最新のシステムを利用して付加価値の高い商品・サービスを生み出していく中、何世代も前の設備しか使っていないようでは、生き残っていくのは難しいかもしれません。

設備投資をしない理由に現状で十分という認識が多いことと、目的に上位に維持・補修・代替が多いことを考えると、日本の中小企業は現状維持のために設備投資をするという発想がうかがえます。

必要最低限の設備を維持することはもちろんですが、価格を安く、付加価値の高い商品を生み出すために新たな設備を導入するという前向きな考え方も大切なポイントの一つでしょう。

長期的な計画をもとに検討を

中小企業の設備投資に関する動向として、過去3年で特に目立った変動はみられません。設備投資の検討は会計や優遇制度に関する知識が必要となるため、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。しっかりとした長期的なビジョンと現実的な計画があれば、現状維持にとどまらない前向きな設備投資、攻めの経営によって競争力を高めることができます。

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中小企業が出来る人件費削減のアイディア

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固定費である人件費削減は、中小企業にとって大きな負担となります。ですが、事業の継続にとって重要な資源のひとつですが、それでも人に対して支払う人件費については慎重にならなければなりません。従業員の士気を落とさず費用を削減するポイントをまとめました。

一般企業の人件費統計

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、一般企業における正社員の平均給与は大企業が38.4万円、中企業が32.0万円、小企業は29.0万円という統計があります。

中小企業の給料が大企業の8割以下という結果です。従業員には報いたいと思う反面、設備の老朽化や事業拡大に伴う設備投資、人手不足を解消すべく採用の強化といった費用の捻出も課題になります。そのため、経費削減の検討になってきます。

経費削減を考えていくうえで、固定費である人件費を減らすことができれば、長期的には大きな効果になります。しかしながら、もともと大企業と比べて少ない給料をさらに下げるようでは、従業員の士気に影響するでしょう。人件費を下げれば生産性が下がり、退職者が出て仕事がまわらなくなれば元も子もありません。

従って、ただ一方的に給与の支給を下げるのではなく、従業員に配慮しつつポイントを抑えて経費削減を行うことが必要です。

ムダ、ムリ、ムラを省く

まずは、現状の給与体系にムダ・ムリ・ムラがないか確認し、あれば改善することをおすすめします。

ムダな残業代が発生していないでしょうか。業務改善によって労働時間を減らすことができれば、割増賃金となる残業代の削減も可能になるでしょう。業務効率化による生産性向上は、企業のノウハウとして蓄積していきたいものでもあります。

業績が右肩上がりになることを前提とした年功序列のような、ムリな制度設計になっていないでしょうか。勿論、年功序列が悪いわけではありません。成果に応じた制度になっているか、経営環境に合った制度かどうか検証することは必要なポイントの一つでしょう。

基本給に対して残業や休日出勤などの付加的な支給が多い場合は、ムラがあるといえるかもしれません。変形労働時間制(フレックスタイム)を採用するなどして、平準化を目指しましょう。

これらのムダ、ムリ、ムラの削減は合理的に説明することできるので、従業員の理解が得られやすいです。

士気を落とさない人件費削減

ムダ、ムリ、ムラを省いて実態に合った給与体系にしていけば人件費削減はしやすいです。ただ、削減一辺倒では従業員の士気を下げることにもなりかねません。メリハリをつけて、支給するときは支給するようにしましょう。

給与で削減した分の一部を賞与で補うようにすれば、メリハリがつきやすいでしょう。例えば賞与の支給額決定における業績評価の割合を増やせば、成果主義による士気の向上が期待できます。ただし、短期的な思考に陥らないようにするため、目標設定などには配慮しましょう。

一つの方法として、決算賞与が上手く機能することがあります。決算賞与とは、通常支給するボーナスとは別に、決算時期に支給します。会社全体の業績がよければ支給し、悪ければ支給しないというように流動的に対応できるメリットがあります。

従業員としても、決算賞与は「あれば幸い」程度の認識で、なかったとしても士気に与える影響は少ないでしょう。少額でも臨時収入は嬉しいもので、会社全体の業績と収入が連動するという主体性や一体感を演出でき、モチベーションを高めることができます。

人件費削減は社員のことも考えて行う

中小企業は大企業と比べて平均給与が少ない実態があります。経費削減の一貫として人件費を考えるときには、従業員の生活に無理がないように配慮する必要があります。残業代の多寡や年功序列の見直しなどムダ・ムリ・ムラを削減すること、賞与をうまく使うなどしてメリハリをつける必要があります。そのなかで決算賞与は社員の士気をあげやすく、おすすめできる手法の一つといえます。

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ロボット技術の進化は中小企業を救うのか

(写真=Photomontage/Shutterstock.com)

ロボット活用というと、大企業の製造現場を中心としているイメージがないでしょうか。これからは、中小企業でもロボットの活躍が期待されています。その背景となっている政府の取り組みについても解説します。

日本が直面する社会問題

日本は深刻な労働力不足の問題に直面しています。その原因は生産年齢人口の減少です。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,459万人で27%を超えています。生産年齢人口は7,656万人で60.3%と、低下しています。

高齢化の問題は、単純に就業できるひとの数が減っていくだけでなく、労働者の年齢が高くなっていくことも表しています。後継者がいなければ、高齢になっても労働を続けていく必要がありますが、体力が低下していくなかでの重労働は厳しいものとなります。

高齢者割合の増加は、介護という新たな重労働が増える原因ともなっています。ひとひとりの生活を補助するためには相当な体力が必要となりますが、就業者の年齢が高くなればなるほど人材にかかる負担は大きくなっていきます。

ロボットに期待されること

そんな中、注目を集めているのがロボット技術の活用です。ロボットは前述の単純作業や力の必要な労働をひとに代わることができます。

平成26年9月に経済産業省がまとめた「ロボットによる新たな産業革命について」では、2020年までに医療・介護、中小企業の生産、農業・建設・防災などのそれぞれの現場でロボットの活用を目指しています。

大手の製造現場だけでなく、むしろ人手不足の中小零細企業での活躍が期待されているでしょう。このようなロボットの活用によって、人手不足を解消すること、労働者の負担を減らすこと、多様な人材の活躍などが期待されています。

日本政府のとりくみ

先ほどの経済産業省の資料は、政府が開催する「ロボット革命実現会議」に報告されたものです。さらに同省は、この会議で「ロボット新戦略」というプランを打ち出しており、計画に沿って実施していきたいなどの意見が交わされています

戦略の柱は次の3つです。

1.日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」
2.日本のいたるところでロボットがある日常を実現する「ロボットショーケース化」
3.ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用する、いわゆるIoTを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得等に加え、さらに広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」

数値目標としては、「2020 年までの5年間について、政府による規制改革などの制度環境整備を含めた多角的な政策的呼び水を最大限活用することにより、ロボット開発に関する民間投資の拡大を図り、1000 億円規模のロボットプロジェクトの推進を目指す。」としています。

他にも分野別に次のようなさまざまな目標が立てられています。
・組立プロセスのロボット化率向上(大企業25%、中小企業10%)
・次世代のロボット活用ベストプラクティスを毎年30例程度
・ピッキング、仕分け・検品に係るロボット普及率約30%
・2020年に介護ロボットの市場規模を500億円に
・2020年までに自動走行トラクターの農業現場実装を実現

中小企業だからこそロボット活用

日本は少子高齢化にともなって、労働年齢人口の不足が見通されています。この問題を解決する手段として、ロボットの活用が期待されています。政府としても、具体的な数値目標を設定して取り組んでいます。期待されている分野としては、大企業よりもむしろ食品製造現場、農業、介護など中小零細企業で活躍することが想定されます。注目してみてはいかがでしょうか。

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中小企業こそ徹底したい衛生管理

(写真=Leonardo da/Shutterstock.com)

限られた人員と経費で仕事をしていくうえで、ついおろそかになりがちなのは安全管理と健康に関する注意です。しかし、事故や健康不良で離脱する従業員が出てしまうと、中小企業に対するダメージは大きなものになってしまいます。今回は労働安全衛生法を中心に、企業の衛生管理についてお伝えします。

衛生管理はなぜ重要か

従業員の衛生管理をすることは、事故を防止し従業員の健康を増進するために重要です。具体的な内容を知るためには、衛生管理者の仕事が参考になります。

労働安全衛生法によると、常時50人以上の労働者(正社員・パートなど雇用体系は問わず)を使用する事業場には、衛生管理者を選任しその者に衛生に係る技術的事項を管理させなければなりません。もちろん中小企業もこの対象となります。
衛生管理者の仕事は、健康に異常がある人の発見と処置や、作業環境の衛生上の調査、衛生保護具や、救急用具の点検及び整備などがあります。さらに、作業条件や施設等の衛生上の改善や、衛生日誌の記録整備などもあります。
ある一定の労働者数がいる事業所では、衛生委員会や安全衛生委員会などが設置され、職場の安全衛生管理をどうするかなどが話し合われます。そして、話し合われた結果を事業者へ意見します。
衛生管理者もその委員会の一員で、事業者や産業医、安全管理者、労働組合などと連携しながら協力して、安全衛生の改善に貢献する立場にあります。
衛生管理者免許には、第一種免許と第二種免許があり第一種免許は、全ての業種で衛生管理者になれます。それに対し第二種免許は、小売業や金融業、保険業、情報通信業など、労働上の安全性が比較的確保された一部の業種で衛生管理者になれます。

労働安全衛生法とは

労働安全衛生法は職場で働く労働者の安全と健康・衛生を守るために作られた法律で昭和47年に制定されました。労働災害を防止することが目的となっており、快適な職場環境の構築促進を行う内容となっています。

健康診断の実施やストレスチェック制度といった労働者の心身の状態を管理・維持が近年では代表的なものとなっているほか、有害物質を取扱っている職場や高所や閉所といった危険な環境での作業を行う職場といった環境での死亡事故・疾病(労働災害)を未然に防止できるように安全・健康の確保を具体的に実行できるよう内容・基準を設けています。

労働安全衛生法は従業員がいる職場には必ず適用され、職種・業界に関係なく全ての会社で遵守されなくてはなりません。

時代とともに改正が多く、経営者は常時法律改正に気を配らなければならない法律でもあります。

企業に対する罰則

労働安全衛生法に違反した場合、罰則は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金刑になります。具体的には違反内容によって、二通りに分かれます。

・安全教育や衛生教育を行わない
・病気の人間を無理やり働かせる
・健康診断の内容を無断で外部に漏らす

このような場合は、50万円以下の罰金刑、またはよほど悪質な場合6か月以下の懲役刑になります。

・衛生管理者、衛生委員会、産業医などの未選任
・健康診断を実施していない
・労働災害を防止する措置を取らなかった
・健康診断を記録していない

などの場合は50万円以下の罰金刑になります。どちらにしても違反した場合、罰則を受けるのは労働者ではなく経営者です。

経営者には安全な職場環境を作る義務があり、一定数以上の労働者がいる職場では、衛生管理者や衛生委員会、産業医などを選任する必要があります。

ただ違反した内容によっては、事業所の責任者や、管理を行っている衛生管理者など、現場の責任者が罪に問われる場合もあります。

衛生管理を徹底しよう

職場の安全と健康を守るため、衛生管理は重要です。労働安全衛生法により、一定規模以上の事業所には、衛生管理者や安全衛生委員会などの設置が義務付けられています。違反すれば罰金、最悪懲役刑ということもありえます。労働安全衛生法を遵守し、職場の衛生管理に配慮が必要です。

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中小企業が意識すべき人材マネジメントとは

(写真=Syda Productions/Shutterstock.com)

組織には人材マネジメントが欠かせません。従業員ひとりひとりの活躍が事業に直結しやすい中小企業はなおさらです。人材マネジメントの概要、大企業と中小企業の環境の違い、取り組みのポイントをまとめました。

人材マネジメントとは

人材マネジメントとは簡単にいえば、人材を最大限に活かす取り組みのことです。人材マネジメントに関わる業務は多岐にわたります。採用、教育、人事異動、給与体系の見直し、査定、昇進、労働環境の改善、メンタルヘルス対策などがその一例です。

近年、政府主導で「働き方改革」「女性活躍の推進」が叫ばれていますが、これらも広い意味では人材マネジメントの一環といえます。

企業は人で成り立っています。大企業や市場への新規参入者との競争に勝ち、利益を確保して事業を継続していくためには、従業員の力を経営資源とみなして有効活用することが欠かせません。それを継続的に、最大限行っていくのが人材マネジメントの目的です。

大企業と中小企業の違い

人はみな違うのと同じで、人材マネジメントのあり方も企業によってそれぞれです。大きく分類しても、大企業と中小企業は組織のあり方が異なるので、違った取り組みが必要になります。

厚生労働省が発表した「新規大学卒者の事業規模別卒業後3年後の離職率の推移」を見ると、社員数が増えれば増える程、離職率が減る傾向になります。例えば、社員数が小規模の事務所の新卒入社社員の離職率は約50%を前後以上になっています。一方で、社員数が1,000人以上の事務所では離職率が20%ほどの水準であるため、乖離が見られます。

中小企業は大企業に比べて人的資源が限られています。そのため、新入社員を始めとする若手社員の管理や研修など直接業務に関わること以外のことにかけられる時間も限られています。じっくりと育成される大企業に比べて研修期間が少なくなりがちな中小企業は実務の中で経験を積むことで成長を促すことが少なくないようです。

そのため、現場の外で受ける教育が少なく、悩みを相談できない、体調を崩したといった理由で退職をしてしまうこともあるようです。せっかく入社しても定着しない状態が続くと、長期的に考えても良い人材の確保に繋がりません。従業員数が少なくても育成ができるような、より効率的なマネジメントが求められているのです。

人材マネジメントのポイント

人材マネジメントのポイントとしてあげられるのは人材構成の最適化です。そのため、「プロデューサー型人材」の育成が必要だと言われます。プロデューサー型人材とは、自社固有の業務や仕組みを理解し、高い知識と技能のレベルを持って仕事に取り組める人材のことを指します。このような人材を育てるためには、長期の雇用と啓発が重要になります。

「仕事の報酬は仕事」という言葉があります。給与や昇進などの待遇だけではなく、従業員ひとりひとりの意欲と会社の業務の関係を最適化していくことが、人材マネジメントのポイントといえます。特に新入社員は3年で一人前という言い方をすることもあります。従業員ひとりひとりが向き合い、フォローしながら自ら考え行動できる人材として成長を促すことが重要です。

大企業に負けない対策を

人材マネジメントは人を資源とみなして最大限有効活用する取り組みです。中小企業には人材定着率の二極化、Off-JTの少なさなどの特徴があり、大企業よりもむしろ効率的な施策が必要です。重視すべきポイントは、従業員の意欲を大事にし、仕事にやりがいを持たせることです。

※当記事は2017年6月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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中小企業が取り組みたい新しい採用方法

(写真=garagestock/Shutterstock.com)

人材の採用で不利を感じる中小企業は少なくないです。求人誌や転職・就活サイトなど旧来のやりかたでは、大企業に遅れをとりがちです。時代にあった、先進的な取り組みが必要となっています。近年注目されているのは、SNSを利用した採用活動です。中小企業にとって効果的に採用を行うにあたり必要なものはなにか、そして最後にSNSの具体的な活用方法を説明します。

なぜ中小企業が人材採用で不利になるか

中小企業庁の「2017年版 中小企業白書」によれば、人手不足への対応が課題になる企業が多いようです。景気の波や顧客ニーズの変化に伴い、「仕事量の増加」「多用する顧客ニーズへの対応」「新事業・新分野への展開」といった理由で人材を確保したいと答えた企業が40%を超えています。また、40%ほどの企業が「従業員の高齢化」「慢性的な人手不足」もを理由に上げています。

また、採用コストをかけ人材を集めたとしても、なかなか定着しない企業もあります。このような企業の場合は、採用活動の見直しが必要になります。求職者としては、いくら従業員満足度が高く、自分のやりたいことができる企業でも、存在を知らなければ選考を受けることはできません。そのため、多くの人に、企業のありのままの姿を(あるいは知ってもらいたい形で)知ってもらうことが、中小企業における採用活動の鍵をにぎるポイントのひとつといってもよいでしょう。

中小企業は面白い仕事環境を採用

知名度に自信がないと感じる企業が効率的に採用活動を行うには、不特定多数に向けて、企業の個性を押し出しましょう。

自社のビジョンや特徴を訴え、ほかの企業との違いをわかりやすく発信できれば、より多くの人にアピールでき、自社環境にマッチした定着しやすい人材を呼び込むことができます。「ここで働いたら面白そうだ」と思ってもらうことが大事なのです。

Wantedlyを使えば仕事環境をアピールしやすい

人材採用に悩む中小企業に紹介したい採用広報ツールは、Wantedlyです。キャッチフレーズは「『はたらく』を面白く。」企業と働く人をつなげるSNSです。

企業はテンプレートを埋めていくだけで、個性的な募集ページを作ることができます。求職者はあらかじめ入力したプロフィールをもとにエントリーできます。履歴書も不要で気軽です。Facebookでつながることもできます。お互いに理解を深めたうえで選考に進むことができるというわけです。

一般的な求人広告では、掲載までの期間が長く、成功報酬も多額になることが多いです。Wantedlyは、最短で即日掲載することができ、費用は掲載した期間に応じて発生するので、広告自体も費用もコントロールしやすいです。

求人広告のテンプレートは給与や福利厚生などは見やすくなっていますが、そのような表面的なところを見てエントリーする人が多くなりがちです。Wantedlyはビジョンや社風を全面に押し出すため、自社に近い考えや志を持った人が集まりやすいです。

新しい採用の形、可能性を考える

採用にあたりポイントとなるのは、「多くの人に」「自社の特徴を」知ってもらうことです。この2つができれば、多くの優秀な人材を確保でき、採用後に辞められることも少なくなるかもしれません。両者を同時にする方法としては、自社のビジョンや社風などの個性を全面に押し出すことが挙げられます。これを可能にするのがSNSサイトのWantedlyです。給与や福利厚生などのような待遇面も大事ですが、ビジョンや雰囲気をアピールし、共感できる人が選考に進みます。旧来の紙媒体や説明会にはない可能性を秘めています。

※当記事は2017年6月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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中小企業向けのSNS活用術提案

(写真=chombosan/Shutterstock.com)

Facebook、Twitter、LINEなど、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が一般的に普及して久しいです。趣味のつながりや日記として利用されることも多いですが、中小企業経営に活用できる部分は大きいです。そこで、活用場面やSNSを用いた顧客開拓のコツなどをお伝えします。

SNSによせられる期待

中小企業がSNSを活用することの効果に期待できることは大きいです。新規顧客の獲得から既存顧客の深耕、社内の情報共有まで、影響する利害関係者は広範囲に及びます。

インターネットを利用して自社の知名度を向上させるには、SEO(検索エンジン最適化)だけでは不十分といえます。不特定多数に対してのみ発信する自社サイトと比べて、グループやコミュニティを形成し、相互の情報交換がしやすいSNSは、相手に対する訴求力が強いです。それまでアクセスがほとんどないようなサイトが、SNSにとりあげられたことによって爆発的に訪問者が増えるということは少なくないです。

一方通行ではない相互のやりとりができることで、ユーザーのニーズをくみとりやすくなるのも特筆すべき点です。商品の評価や要望など、価値の高い意見が聞くことができます。

SNSが社内でのコミュニケーションに寄与する部分も大きいです。自社で構築したイントラネットにも情報漏洩リスクの少なさなどの利点はありますが、管理者も参加者も気軽に利用できるため、多くの社員が情報共有をしやすいです。

なぜ中小企業がSNSを活用すべきか

SNS活用の効果を実感している中小企業は多いです。中小企業庁の「中小企業白書(2016年版)」には、ソーシャルメディアサービス(SNSと同等の意味で使われている)活用の効果として、中小企業へアンケートした結果が載せられています。トップ3は「社内の情報活用の活発化」(39.1%)、「営業力・販売力の向上」(30.2%)、「顧客満足度の向上・新規顧客・新市場開拓」(24.6%)の順です(複数回答)。「実施したが効果は得られなかった」は10.9%なので、9割近い中小企業が効果を実感していることになります。

商品・サービスの拡販を、インターネット以外の方法だけで行ったり、自社サイトだけにたよったりすれば、大きな人的リソースと資本を抱える大企業に勝つのは難しいです。SNSを活用すれば、分厚い参入障壁に蟻の一穴を開けられる可能性があります。影響力のある人に自社サービスのよさを伝えることができれば、そこから連鎖的に評判の広がりをみせることもあり得ます。

始めるのに初期投資がほとんどかからないのも、資本の少ない中小企業が利用しやすい理由のひとつです。

中小企業がSNSで注目を集めるコツ

具体的にSNSをどのように活用すればいいのでしょうか。

販促イベントや展示会などを開催していれば、その様子をリアルタイムに伝えることで興味をひき、集客に結びつけたり、商品開発の裏話やサービスを提供する従業員の本音などを発信して共感を得られたりすると、売り込みがしやすくなります。SNSは参加者が能動的に動く要素が大きいので、「売り込む」というよりは、興味を持ってもらうように仕向ける、といったほうが適切でしょう。

各SNSの特徴をつかむことも重要です。Facebookは実名による登録が基本であり、顧客ニーズを分析しやすいです。たくさんの「いいね!」を得られることはひとつのステータスと認知されています。リアルタイムに情報を発信するなら、短文専門で双方向性も高いTwitterがよいでしょう。Instagramは写真の共有に広く使われており、旅行やイベントの企画、デザイン性の高い商品などを広めるのに有効です。

積極的なSNS活用を

SNSは新しいファンを獲得すること、既存顧客とのつながりを強めること、社内コミュケーションなど幅広く活躍できる場面があります。SNS活用を実施した中小企業の多くが効果を認めている点からも、おすすめできる施策の一つです。SNSの強みは、すぐに情報を発信でき、顧客と双方向のやりとりができることです。大企業に従業員数や余裕資金で劣る中小企業にとっても参入は難しくなく、うまく行けば一気に自社の商品やサービスを広めることができます。そのため、積極的にSNSを活用していきたいところです。

※当記事は2017年6月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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