「公庫も選択肢に」中小企業の資金調達には民間以外も検討を

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(写真=mirtmirt/Shutterstock.com)

中小企業の経営者が悩む事項の1つに、まとまった資金調達方法があります。特に業歴が浅く担保となる資産を持っていない場合には、民間金融機関からのプロパー融資を受けにくい可能性もあるかもしれません。民間金融機関での対応が難しい場合は、日本政策金融公庫を尋ねてみてはいかがでしょうか。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は2008年に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合して設立されました。政府が100%出資している政策金融機関であり、国民一般、中小企業事業者及び農林水産業者の資金調達を支援することを主目的にしています。

日本政策金融公庫は民間金融機関とは異なる融資制度を豊富に取り揃えているため、中小企業経営者にとって頼りがいのある金融機関の一つであると言えるでしょう。日本政策金融公庫は全国の大都市を中心に支店展開されています。支店の絶対数はメガバンクには及ばないものの、民間金融機関を窓口とした代理貸付業務も行っているため、相談窓口がある程度確保されているのが特徴の一つです。

中小企業向けローンの特徴とは?

日本政策金融公庫は業種や企業規模によって融資規模が定められているため、全ての中小企業が利用可能になるわけではありません。しかしながら、融資対象条件に合致している場合には新事業支援から企業再生まで幅広い制度融資メニューが用意されています。また、国民生活事業向けよりも融資限度額が高めに設定されているため、柔軟な対応も可能になるでしょう。

事業規模に対して比較的少額の借入であれば無担保・無保証での借入も可能となるケースが多いのも、メリットの一つになります。

企業活力強化資金とはどのようなものなのか?

「企業活力強化資金」は、商業関連業種や特定ものづくり基盤技術を活用した商品開発等を行う中小企業事業者を対象にした融資制度です。融資の対象業種は、卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業となっています。

資金使途については一定の制限はありますが、運転資金、設備資金を問わず対応しています。具体的には、合理化・共同化を図るための設備の取得、セルフサービス店の取得、集配センターの取得、ショッピングセンターへの入居、販売促進・人材確保などに資する設備資金及び長期運転資金が対象となっています。

融資限度額は、日本政策金融公庫の直接貸付では7億2千万円(うち運転資金2憶5千万円)、代理貸付でも1億2千万円です。貸付利率は、基準利率1.50%から特別利率0.31%の間で、業種や資金使途などに応じて適用されることになります。

金融機関を賢く使うためには

中小企業の資金調達について、信用保証協会の保証付き融資等の説明をする金融機関もあるかもしれません。説明を受けたらその場ですぐに利用の可否について返事をするのではなく、日本政策金融公庫の融資制度が可能なのかどうかを確認してみましょう。日本政策金融公庫の融資制度が利用可能な場合は、両者の利用目的や条件、返済についてよく確認し、比較することが大切です。

※当記事は2017年7月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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