法人カードとは? 個人カードとの違いやメリット・デメリットまとめ

(写真=alexialex/Shutterstock.com)

クレジットカードは個人だけでなく、個人事業主や法人でも利用することができます。法人カードと個人カードは利用条件が異なるだけでなく、付随するサービスや利用によるメリット、費用などにも違いがあります。今回は、法人カードに焦点をあてて、個人カードとの違いや特徴を紹介します。

法人カードとは?

事業者向けのクレジットカードのことを法人カードといいます。明確な定義はありませんが、一般的に法人カードといえば、法人の代表者名義や個人事業主の名義(屋号、名前など)で支払いが可能なカードを指します。信販会社によっては、ビジネスカードとも呼ばれます。

サービスの内容は各社それぞれですが、一般的には次のようなものです。 

カードの名義人は法人名ではなく、法人+カードを使用する個人名です。1つの会社で複数名が利用している場合は、まとめて請求され会社の口座から引き落とされます。

加入する会社の規模や使用目的などによってさまざまな種類にわかれ、中小企業のためのビジネスカード、大企業のためのコーポレートカードなどがあります。中には購買活動などの企業間取引のためのパーチェシングカードを発行しているカード会社もあります。

法人カードと個人カードの違い

前述の通り、法人カードと個人カードは請求先・引き落とし口座が違います。使用した分を直接法人の銀行口座から引き落としできるので、従業員が立て替えて、会社で精算する手間がかかりません。さらに、ビジネスに関連する福利厚生やレンタカーの割引サービスなどの特典が付くこともあります。

また、法人カードではキャッシング(現金借り入れ)ができないのが一般的です。キャッシングできてしまうと不正に利用される恐れがあるため、理にかなっているといえるでしょう。ただし、一部のカード会社では海外出張時の利便性を考慮し、海外でのキャッシングを行えるカードを発行している場合があり、その際は空港などで両替をする手間が省けます。

審査の対象はもちろん使用者ではなく法人となります。決算内容が審査の対象となるので、設立直後の加入は難しいかもしれません。

個人事業主向けと法人経営者向けの違い

ビジネスカードには、個人事業主向けと法人向け、両方とも利用可能なものがあります。これもカード会社によって異なりますが、たとえばビジネクスト株式会社が発行する法人カードは両方とも利用可能になっています。一方、三井住友カード株式会社が発行する三井住友VISAビジネスカードの場合は、個人事業主向け・中小規模企業向け・大規模企業向けなどにわかれています。それぞれ使用者できる人数や引き落とし口座などに違いがあります。

法人カードを持つメリット、デメリット

法人カードを持つことのメリットは、主に経理の手間が削減できることです。出張や接待など、カードを利用しない一般的な経費は、従業員が立て替えるか、事前にいくらかお金を渡しておく必要があります。その場合、会社のルールに則って経費精算する手間がかかります。

しかし法人カードであれば、従業員とのお金のやり取りが必要ありません。会計上の処理をする必要はありますが、カードの利用明細から直接会計システムと連携するサービスもあります。

デメリットとしては、カードの種類や使用者数に応じて年会費がかかること、不正(私的流用)のリスクがあることです。このデメリットは、法人カードを持っているだけで発生しますので注意が必要です。メリットとしてあげた経理事務の削減などは、利用の機会が多ければ多いほど発生します。事務作業の手間や手数料などを数値化して、デメリットを上回るようなら導入を検討するといいでしょう。

※当記事は2017年2月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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