法人カードを比較するポイントは?年会費・特典・カード作る時期のメリット

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(写真=Odua Images/Shutterstock.com)

法人を設立したら検討したいのが「法人カード」、つまり法人が使用するクレジットカードを持つことです。うまく使用すれば様々なメリットがあります。法人カードのメリットや、法人カードを比較するポイントをみていきましょう。

そもそも法人カードとは何か

法人カードは、取引名義が法人であり、引き落としも法人口座からになっているクレジットカードです。カード会社によって手続きや必要資料等は異なりますが、個人用クレジットカードと同じく、審査を受けて法人としての支払い能力などについて確認を受ける必要があります。

法人カードを利用するメリットとしては、決済の容易さ、振込手数料の削減、資金繰り改善、経費精算の簡素化や様々な特典を得られることなどが挙げられます。Web上での決済についても、法人カードを使用すれば銀行振込やコンビニ払いの必要がなく便利です。銀行振込が不要になれば、その分の手数料も不要になります。加えて、決済から引き落としまで一定の期間があるため、資金繰りにも好影響を与えます。法人カードの種類によっては、ポイントを貯めて商品と交換できるほか、出張時の傷害保険が付いていることもあります。

経費精算の簡素化もメリットのひとつです。たとえば法人カードを利用せず、出張費や消耗品購入費を従業員が個々に立て替える場合、事後に精算金額を申請し、上司が承認し、経理部門が現金出納や銀行振込を行う必要があります。法人カードを従業員に渡し経費の決済に利用するようにすれば、従業員が立て替え払いをすることが不要となり、利用額が法人口座から引き落とされて処理が完了します。ただし、カード会社からの請求書だけでは会社としての経理資料としては十分とはいえないため、カード利用明細は控えておく必要があります。

法人カード選びの4つのポイント

法人カードは様々な会社から発行されており、そのサービスも多様です。ではどのように比較すれば良いのか、ここでは4つの比較ポイントをみていきます。

一つ目は利用料金です。年会費には永年無料のものもあれば、初年度だけ無料のもの、中には年会費が10万円を超えるものもあります。使用頻度や、特典の内容とのバランスをみて、自社が法人カードに払える適正な料金を検討する必要があります。また、従業員用に追加で作成できるカードの枚数や、その発行費用も確認します。追加カードを多く発行したい場合は、無料で追加できるものが良いでしょう。

二つ目は特典です。ポイントや航空会社のマイルが付与されるものは多いですが、還元率に着目しましょう。年間300万円利用した場合、還元率が1%異なると3万円の差になります。また、出張時の傷害保険や盗難保険等が付いているものもあります。自身や従業員に出張が多い場合は、各種の保険が付いている法人カードが便利です。そのほかにもイベント招待券、コンシェルジュサービス等の付帯サービスがある場合もあります。

三つ目は審査です。カード会社によって審査の通り易さが異なり、法人設立してすぐ作成できるカードもあれば、複数年の社歴があることを条件としているカードもあると言われています。また、法人代表者の連帯保証が必要とある場合もあります。法人設立から期間が短いが、早く法人カードを利用したいという時は、審査が比較的簡単なカード会社がないか検討してみましょう。利用限度額も法人の状況によって数百万円を超えることもあれば、数十万円の場合もあります。

最後は、手続きの簡素さです。法人の登記簿謄本、決算書、代表者の個人情報の提出が必要であるなど、手続きはカード会社によって異なります。想定される利用額が少なく。まず最初の一枚が欲しい、という状況であれば、まずは手続きが簡素な法人カードを選ぶのも一案です。

法人の状況によって賢く使い分けよう

法人カードはうまく使えば手数料や保険料、事務処理等の削減によって経営資源を守ることができる便利なものです。自社の社歴や利用予定額、出張や経費精算の頻度等を勘案して、法人カードを比較し、自社に合った法人カードを作ってみてはいかがでしょうか。

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