中小企業が検討すべき9つの資金調達方法とは?

中小企業にとって「資金繰り」は重要なテーマの1つです。中小企業が活用できる資金調達方法にはどんなものがあるのでしょうか。以下では、公的・民間を問わず一般的な選択肢を取り上げていきます。

 

銀行からの融資

融資は、資金を提供する側からすると「お金を貸す」こと、資金を必要とする中小企業側からすると「借金」です。 代表的な金融機関である銀行から借り入れることで、運転資金や設備のための資金を手にできます。

●中小企業でも活用できる?

銀行融資は中小企業でも活用できます。しかし、そのためには十分な信用と良い経営状態が必須です。銀行側に「この会社は確実に返済できる」と思ってもらう必要があります。銀行の担当営業が個別に相談に乗る通常の融資と、審査フローや条件を定型的にし、貸出までのスピード性を高めたビジネスローン(法人向けカードローン)があります。

●金利

金融機関によって幅があります。 詳しくは各種金融機関のWebサイトをご確認ください。

日本政策金融公庫の融資

政府が100%出資している政策金融機関から融資を受けることができます。すべては地域を担当している支店へ相談に行くことから始まります。

●中小企業でも活用できる?

日本政策金融公庫は、中小企業を対象にした長期融資を扱っています。業種や企業規模によって「どの融資制度」を利用できるかが決まります。

●金利

日本政策金融公庫の金利情報ページにてご確認ください。

 

地方自治体による制度融資

地方自治体による制度融資とは、中小企業の資金調達を円滑にするために、各地方自治体が金融機関や信用保証協会と連携して提供している制度のことを指しています。

●中小企業でも活用できる?

目的が「中小企業の資金調達をサポートすること」である点と、金融機関にとって貸し倒れのリスクが少なくなる点からして、中小企業にとって身近な方法と言えます。

●金利

利子補給や信用保証料補助があるので、金利は日本政策金融公庫による融資とそれほど変わらないと考えられます。適用される利率は提供する自治体によって異なります。

 

ノンバンクからの融資

いわゆるノンバンクと言われる、金融事業を扱う事業者が行う融資です。銀行同様に、ビジネスローンや法人向けカードローンと呼ばれる商品や、特定の担保を示す商品があります。(例: 不動産担保ローン)

●中小企業でも活用できる?

中小企業でも活用できます。商品によっては、不動産などの担保や保証人が不要のものもあり、中小企業経営者にとっては手が届きやすい資金調達方法と言えます。

●金利

担保・保証人が不要な場合は金利は高くなる可能性がありますが、実際の金利は各社のWebサイト等にてご確認ください。同一のローン商品でも、利用限度額に応じて金利水準が変化します。

 

補助金・助成金の申請

事業内容や会社の規模によっては、国や自治体、企業から補助金や助成金を受けて資金の一部に充当することができます。

●中小企業でも活用できる?

補助金・助成金を受け取るためには一定の条件を満たさなければなりません。事前に募集要項を確認して、補助対象になる経費や割合、上限金額などを確認しておくほうが無難です。

●金利

融資と違って、補助金や助成金は「借金」ではなく、「返さなくてもいいお金」です。そのため金利は発生しません。ただし、受給のためには各種書類の提出や受給後の報告書の提出が求められる可能性があります。

 

他者からの出資

投資家や企業に株を割り当てることによって、資金面で援助してもらう方法もあります。これは資金を出す側から見ると「出資」、会社側から見ると「増資」になります。

●中小企業でも活用できる?

中小企業の多くは非上場企業で、株式を公開していないはずです。そんな中小企業でも、第三者割当増資によって資金調達することは可能です。

●金利

株式を購入する代わりに出資してもらうので、返済義務はありません。したがって金利は発生しません。ただし、業績によっては配当金の支払いが発生します。

 

クラウドファンディング

比較的最近登場した仕組みなので、多くの経営者にはまだ馴染みが少ないかもしれません。クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人から資金を集める仕組みのことです。

●中小企業でも利用できるの?

クラウドファンディングにはさまざまな形態がありますが、その中でも「融資型」「投資型」であれば中小企業でも利用しやすい形態です。

●金利

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)では、元本+金利を投資者に返済していくことになります。投資型クラウドファンディングに金利は発生しませんが、分配金や株式をリターンとして提供することになります。

 

友人・知人からの借り入れ

いくらかインフォーマルな方法になりますが、友人や知人からの借り入れによって資金繰りをする経営者がいます。

●中小企業でも利用できるの?

事業性資金として融資を受けるときには、後々のトラブルをなくすためにも正式な借用書を作成しておくと安心です。また、経理の面では資金の出どころを明確に記載しておく必要があります。

●金利

無利子融資なのか、それとも金利が発生するのかは、両者の話し合いによって決まります。

 

資産の現金化

融資や出資、補助金・助成金以外にも、個人や会社の資産を現金化することで資金調達が可能になります。代表的なのは不動産売却ですが、最近ではファクタリングなど手持ちの債権を現金化する方法も活用されています。

●中小企業でも活用できる?

手元に売掛債権があれば、ファクタリングという仕組みで期日より前に現金化できます。通常は専門業者に依頼して行います。

●金利

債権を売却したお金のため、ファクタリングに金利は関係しません。関係するのは業者に支払う手数料です。

 

最適な方法で賢く資金繰りしよう

資金調達について考えるとき、どうしても「金利はどうか」という観点で比較してしまいがちです。

たしかに金利設定はその後の返済に影響しますので、考慮すべき要素の1つと言えます。しかし金利ばかりに目を奪われていると本質を見逃し、困った事態に陥ってしまうことになりかねません。低い水準を狙うあまりになかなか融資が受けられず、資金がショートしてしまったら大変です。

そのときどきで最適と思える方法を活用して、賢く資金繰りをしていきましょう。

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