中小企業を興したい!起業マニュアル(準備編)

(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

スムーズな起業を実現するためには、どのような準備を進めるのかが重要なポイントとなります。すでにどのような事業を興すのかを決めている人も、なんとなく起業したいと思っている人も、この起業マニュアルを参考にすれば、今できることが見えてくるようになります。

事業内容や事業のカタチを考える

まずは、事業内容や事業のカタチについて考えてみましょう。事業内容として、具体的には以下のようなものがあります。

・ 飲食事業
・ 小売事業
・ 税理士業務全般
・ 歯科全般の治療
・ サロン事業
・ イベント事業
・ インターネット広告事業
・ アプリ開発事業

どのような事業内容であったとしても、「モノやサービスを提供している」という点で共通していることにお気づきになりましたか。中小企業を興したいのであれば、まずは「何を」提供するのかを明確にする必要があります。

そして事業のカタチは、
・ 店舗経営
・ 移動販売
・ 出張サービス
・ 在宅ワーク
・ セミナー開催
などが考えられます。

インターネット産業が加速したということもあり、店舗を構えなくても気軽に起業することができるようになりました。店舗を構える必要がなければ開業資金をぐっと低く抑えることができるようになりますから、資金を集める時間を短縮することができ、すぐに起業できるメリットがあります。

どのような事業で起業すればいいのか分からない場合は、中小企業庁が実施している創業スクールや創業者支援セミナーに参加してみてはいかがでしょうか?自分が本当にやりたいことを発掘することができるかもしれません。

事業計画を立案する

事業内容や事業のカタチが固まったら、次に事業計画を立案しましょう。これは「ビジネスプランの策定」と呼ばれているもので、以下のような内容を盛り込むのが一般的です。

・ 現状分析
・ 売り上げの推移予測
・ 投下資本に対する回収率
・ 資金調達計画

事業計画は基本的に融資を受ける際に作成する書類となりますが、融資による資金調達を検討していない場合でも作成することをおすすめします。なぜなら、事業計画を立案することによって「自社の強み」と「事業展開の方向性」を定めることができるからです。

起業するためには事業が軌道に乗るまでの運転資金が必要となります。運転資金が枯渇しそうな状況になれば、つなぎ融資を検討する必要が出てきます。そのようなことになった場合でも、事業計画書を作成した経験があれば、スムーズに資金調達を行うことができるでしょう。

また、起業前に事業計画書を作成しておけば、事業がすぐに軌道に乗らなくても必要以上に不安になるのを避けられるようになります。そのため、できるだけ余裕を持った事業計画にしておくようにしましょう。

資金計画を立てる

最後に資金計画を立てましょう。資金として準備しなければならないものは、開業資金、運転資金、設備資金などがあります。

店舗を用意する場合は、テナントの保証金だけでなく軌道に乗るまでにかかる数カ月分の資金をあらかじめ用意しておかなければなりません。用意しなければならない資金のうち、自分で用意したものが「自己資金」となります。

自己資金を貯めるまで起業の機会を先延ばしにしていると、ビジネスチャンスを失ってしまうかもしれません。そのような場合は、日本政策金融公庫の融資制度を利用してみましょう。新規開業資金や女性や若者、シニアに特化した融資があるだけでなく、無担保、保証人不要で借りることができる新創業融資制度も用意されています。まずは日本政策金融公庫のサイトを確認し、自分が受けられそうな融資がないかを探してみてはいかがでしょうか。

創業補助金などの利用も考えよう

創業補助金などを利用して資金調達する方法も検討してみましょう。創業補助金のような補助金や助成金は融資と異なり、返済する必要がないのが特長です。交付決定となるまでには書類作成などのさまざまな手続きが必要になりますが、補助金や助成金をきっかけに新たなビジネスチャンスを掘り起こすことができるかもしれません。

補助金や助成金を申請するための専門家による相談窓口を利用することもできますから、「難しそう……」と思わずに、前向きに検討することをおすすめします。

【オススメ記事】
個人事業主向けのローンは何がある? ビジネスローンのメリット、デメリットまで
ビジネスローンの審査基準とは?
中小企業が知っておくべきクラウド活用
中小企業が日本を変える! 海外展開のススメ
中小企業でのM&A、成功・失敗から学べること

businext中小企業を興したい!起業マニュアル(準備編)