個人事業主が採用を行う際に気をつけるべきポイントとは?

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(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

現在、日本では企業の約6割近くを個人事業主が占めています。中には事業拡大につれて人手が足りなくなってきた、有能な人材が欲しいなどの理由で、従業員を雇用する必要の出てきた個人事業主もいることでしょう。

個人事業主という性格柄、今まで求人について考える機会がなかった経営者もいるかも知れません。今回は、採用時の雇用形態や求人方法を含め、採用の際に気をつけることから、そのために必要な資金までをご説明します。

従業員を採用する際の雇用形態

個人事業主の従業員雇用形態はパート、アルバイト、契約社員、正社員があります。まず覚えておきたいのが、家族を含めて従業員を雇用する場合は、個人事業主は源泉徴収義務者となるということです。従業員の毎月の給与から所得税を徴収し、税務署に納税する義務があります。

そして、行っている事業がどのような業種であっても、どれくらいの規模であっても、パートやアルバイトを1人雇用した時点で雇用保険と労災保険に加入する義務が発生します。

また、常勤する従業員が5人を超えた場合は、健康保険と厚生年金にも加入しなければなりません。ただし、農林・水産などの第一次産業、飲食店・理髪店などの接客娯楽業、弁護士事務所や税理士などの法務業、教会や神社などの宗教業の場合は任意加入となります。

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