個人事業主が活用したいECサービスとは

(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

個人事業主が活躍する場所は、古くは商店街などが主流でした。現代の商売でカギを握るのは、インターネット上で商品を販売するECサイトです。ECサイトが今の世の中で重要となる理由を簡単に説明し、特に存在感があるショッピングモール型ECと簡易型ECサイトについて紹介します。

なぜECを活用するのか

ECとはelectronic commerce、電子商取引のことです。ECサイトといえば、一般的にインターネット上で顧客が自社商品を買えるように決済や配送などの仕組みを整えたサイトを指します。

人海戦術や認知度を利用した販売促進が難しい個人事業主でも、大手と互角にわたりあえる可能性を持っています。24時間均質なサービスを提供してくれるホームページは、潜在顧客の目に触れることさえできれば、優秀な営業マンとなります。サーバー代などの費用はかかりますが、人件費に比べれば微々たるものです。

インターネットバンキングやスマートフォンの普及により、いつでもどこでも買い物ができるようになりました。総務省の「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」のアンケートによると、インターネットショッピングを利用する理由に、実店舗に出向かなくても買い物ができる、24時間いつでも買い物ができる、実店舗より安く帰ると答えた割合が50%を超えています。それほど、ネットショッピングは生活に身近なものになっているのです。

ショッピングモール型の特徴

ECサイトの中でも注目すべきは、ひとつのホームページ上に多くの店舗がひしめきあうショッピングモール型です。Amazon、楽天、Yahoo!など利用したことのある方も多いでしょう。

モール型に出店する最大のメリットはアクセスの多さです。消費者はAmazonなどの知名度の高い各サイトを訪れ、商品やカテゴリーなどで検索します。自社商品の中に合致するものがあれば提案される仕組みです。出店しているモールサイトの知名度が低ければ、そもそも消費者の目に触れることすら難しいですが、先述のような誰でも知っているようなサイトに出店すれば、多くの入客が見込めます。

デメリットとしては、商業施設のテナント料と同様に出店料がかかることです。方式はさまざまで、毎月固定でかかる出店料の他に売り上げに応じてシステム料がかかるもの、売れた商品の価格に応じて紹介・広告報酬のような形でかかるもの、成約した商品1点ごとに固定でかかる部分と商品カテゴリーごとに一定の料率が決められた販売手数料の両方が混在するものなどがあります。

簡易ECサービスの特徴(Stores.jp、BASE)

簡易ECサービスの存在も無視できません。簡易ECサービスを手がけるStores.jpでは、最短2分でオンラインストアができるといいます。自社サイトを持っていなくても、サイトのデザインから一貫して作成できます。必要なのはメールアドレスと商品の写真を用意し、パスワードを考えておくことだけです。

登録し、サイト名やテーマ(デザイン)を決め、商品情報を入力すれば自社オリジナルの販売サイトができあがります。これらの流れは、直感的でわかりやすい操作によって、コーディングの知識がなくてもできるようになっています。しかもこれらのサービスが無料で受けられるのです。月額料金を払うプレミアム会員になれば、アクセス解析や独自ドメイン(〇〇.comなど、独自のURL)などを利用することができます。

Stores.jpと、同様のサービスを手がけるBASEによると、両社の店舗数を足すと100万店舗以上になるといいます。もちろん法人だけでなく個人での利用も可能です。本業の商品を売るのもよし、副業として利用するのもいいでしょう。

EC活用で売り上げアップを目指す

今後もインターネットで買い物をする人が増え、ますますインターネットでの購買はポイントの一つになってくるでしょう。それは、企業だけでなく、個人事業主も同じことがいえます。むしろ、人も資金も少ない事業者こそ参入を検討しやすいのがECサイトです。

ECサイトには、初期から多数の訪問者が見込めるショッピングモール型ECや、サイトの作成から一気通貫で行える簡易型ECなどがあります。現実の店舗よりも初期投資が少なく、無料でできることもあるECサイト。本業の売り上げアップにも、業務の多角化にもおすすめです。

※当記事は2017年6月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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