個人事業主として起業するときに知っておきたいこと

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(写真=everything possible/Shutterstock.com)

起業する場合、個人事業主として起業するか法人を設立するかで迷う起業家が少なくありません。個人事業主としての起業と法人設立には、どちらにどのようなメリット・デメリットがあるのかは知っておきたいところです。

そもそもこの2つの方法にはどのような違いがあるのでしょうか。今回は、個人事業主として起業する際に知っておきたいことをご紹介します。

個人事業主と法人の違い

個人事業主は「個人」であり、法人設立は「法人」になるということが根本的な違いです。個人事業主の場合、取引先と契約するのも「個人」ですし、従業員を雇うのも「個人」です。税金を支払う義務があるのも「個人」のみですし、売り上げなどの財産を管理し、それを受け入れるのも「個人」です。

これに対し、法人を設立した場合に活動を行うのは「法人」です。取引先と契約をしたり従業員の給与や税金を支払ったりするのも、すべて「法人」です。売り上げによる収入も「法人」のものになるので、社長個人のものにはなりません。これが、個人事業主と法人の最も重要な違いなので、押さえておきましょう。

個人事業主として起業するメリット・デメリット

個人事業主として起業する場合のメリットとデメリットもご紹介しましょう。

個人事業主のメリットは、法人開業に比べると開業の手続きが簡単で、費用もかからない点でしょう。税務署に開業届を提出するだけで開業ができるので、1人でも手軽に事業を始められます。確定申告も、事業規模が小さいうちはさほど難しくないので、自分で行うことも可能です。また、事業によって入ってきたお金はすべて事業主のものになるので、法人とは違いある程度自由に使うことができます。株主との関係によって、自身が行う事業のコントロールに制限がかかることもありません。

デメリットは、税制面の問題です。個人事業主の場合、個人にかかる所得税率が高額になるので、法人になって法人税を支払った方が節税につながるケースがあります。また、個人事業主は比較的信用が低いので、取引に結びつけるのが少し難しい側面があることも、デメリットのひとつです。

法人設立のメリット・デメリット

前述の通り、法人になると税制面でのメリットが大きくなります。法人税の税率は、個人の所得税に比べて低いことが多く、役員報酬に対する源泉所得税を足しても、法人の方が全体にかかる税金が安くなることが多いです。さらに法人になると社会の信用が高くなるので、取り引きもしやすく、従業員も集めやすくなります。

ただ、法人の場合、設立手続きが面倒な点がデメリットです。定款を作成して定款認証を受け、法人登記をしなければならないので、自分一人で進めることが難しく感じられる場合もあるでしょう。司法書士や税理士に依頼する際はその分費用がかかります。それに加えて、法人の会計処理は一般的に税理士に依頼する場合が多いので、その点でも管理コストが必要となります。その他には赤字であっても最低数万円の税金がかかる点もデメリットです。(個人事業なら赤字の場合、税金納付は不要です) 

個人事業主として起業するための手続き

個人事業主の場合、法人よりも開業手続きが簡単で費用もかからないので手軽に起業できます。個人事業主として起業するためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。

個人事業の開業方法は非常に簡単です。納税地を所轄する税務署に、個人事業の開業届出書という書類を提出するだけで済み、手数料もかかりません。開業の手続きは、事業を開始してから1カ月以内に行う必要があります。

青色申告をするならば、所得税の青色申告承認申請書も提出する必要がありますが、これについては開業時に提出しなくても問題ありません。事業を開始してから2カ月以内に所轄の税務署に提出すれば、手続きができます。

個人事業で手軽に起業してみよう

個人事業としての起業にはいろいろなメリットがあり、簡単に事業を開始できる点もメリットです。起業をしようと考えている場合には、個人と法人双方のメリット・デメリットを踏まえて、ぜひとも一度、検討してみるとよいでしょう。

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