中小企業が日本を変える! 海外展開のススメ

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(写真=hin255/Shutterstock.com)

近年、ビジネスのグローバル化が進んでおり、海外に進出する企業が増えています。大企業だけではなく、中小企業でも海外進出して成功している企業はあります。しかし、海外展開のノウハウや経験が乏しいと、多くの問題に直面する懸念があることも事実です。そこで今回は、中小企業におすすめする海外展開の方法やヒントについて、実例を交えながらご紹介します。

海外へ挑戦する中小企業

中小企業でも海外展開している会社がいくつもありますので、その事例をご紹介しましょう。

まずは、株式会社アサヒ特販です。同社は北海道で融雪機器や暖房機具を製造しているメーカーですが、近年はロシアや中国へと進出しており、中国では、列車に設置する凍結防止電気ヒーター線についての契約を取り付けています。

東京都の株式会社マグエックスも海外進出しています。同社はマグネットシートのメーカーですが、まだ東南アジアへの同業他社の進出がほとんどなかった2001年において、いち早くベトナムに工場を作り、進出を果たしています。 

このように、日本の中小企業でも、海外展開で成功できる可能性は十分にあります。

海外展開によって国内の雇用が減るとは言えない

日本の中小企業が海外展開すると、その分日本での雇用を減らすことになるのでは、と考える経営者もいるでしょう。

日本政策金融公庫の2013年4月の調査月報『海外展開は中小企業にどのような影響を与えるか』によると、海外投資をしている企業の方が、していない企業に比べて雇用を増やしていたり、雇用を維持できていたりする傾向があります。海外展開している企業の場合、3年前よりも国内の従業者数が増加したと回答している企業は38.3%となり、海外展開をしていない企業の24.1%を上回りました。

海外に工場および拠点を持つことで、そこで管理業務に従事する日本人の雇用が生まれ、日本国内でも現地との連携のために従業員を雇用しなければいけないためと考えられます。この結果から、一概に海外展開している企業は日本国内の雇用を減少させているものとは言えず、むしろ事業拡大によって日本国内の雇用を拡大できていることがわかります。

海外展開への挑戦で必要なもの

海外展開に挑戦するには、次のようなものが必要です。まずは明確な目的です。何をすべきか決まっていなければ事業は失敗します。さらに、しっかり計画を立てて事前調査を綿密に行うことが重要です。

海外の場合、日本とは商習慣が異なる場合もありますし、許認可が必要な国や業種などもあるので、念入りに市場調査をする必要があります。それに加えて、海外展開を行うには人的リソースやパートナーが必須ですので、信頼できる現地のマネージャーやパートナーを確保したりする必要もあります。これらの事前準備をしっかり行いながら、海外展開を確実に進めていきましょう。

海外展開の相談先

中小企業が海外展開する際、自社のみで必要な情報を集めたり従業員の採用を行ったりすることには限界があるので、専門家に相談したいと考えることがあるでしょう。こうした際は、独立行政法人である中小企業基盤整備機構や日本貿易振興機構に相談をすることができます。

これらの機関では、会社の経営状態をもとに海外展開できる可能性や海外進出の方法について、アドバイスしてくれます。さらにビジネスモデルの策定から商品開発、現地での許認可や雇用まで、幅広くアドバイスしてもらえます。また、民間のコンサルティング会社でも、中小企業の海外進出の相談に乗ってくれるところがあります。 

事業展開の手段として、海外進出を

中小企業でも海外進出によって成功している会社は多く、国の支援などによって相談できる環境も整っています。今後の事業展開の方法として検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は2016年12月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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