まだある! 生産性向上のために中小企業ができること

(写真= tubartstock/Shutterstock.com)

中小企業が業績を向上させていくには、規模拡大とともに生産性向上を図ることが必要です。生産性向上のためにできることは何か、ご紹介しましょう。

生産性向上のためには何をすればいいのか

生産性向上のための施策には、様々なものが挙げられます。生産工程におけるコストの削減や、製品の付加価値向上を目的とした設備投資を行うこと、競合に対する自社の強みをマーケティングで顧客に訴求すること、社員一人ひとりの意欲やスキルを改善することなどです。それぞれの施策について、具体的な内容をご紹介します。

設備投資が節税になる?

設備投資による効率化は業績向上に向けた王道ではありますが、設備投資には資金が必要となるため、常に投資対効果を考え、キャッシュフローを考慮して実行する必要があります。現在、設備投資を行うには減税制度「中小企業投資促進税制」が期間限定で実施されているので、大きなアドバンテージがあるといえるでしょう。

「中小企業投資促進税制」とは、一定の条件に該当する設備投資について、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除を選択して利用できる制度です。(税額控除は個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)また、その中でも、先端設備や生産ライン等の改善に資するとみなされた設備については、即時償却か、10%の税額控除が選択できる上乗せ制度も用意されています。

今期の業績がある程度順調で設備投資を検討している場合など、この制度を活用すれば節税策としても有効な手段となります。この減税制度の適用期間は平成29年3月末までとなりますので、利用するのであれば早急な検討が必要です。

競合調査を活用しよう

次に競合調査についてご紹介しましょう。競合調査とは、自分たちの商品・サービスと競合関係にある他社について、そのサービス内容やコスト、生産方法などについて調査をすることです。自社の商品・サービスに見直しを加えるにあたっては、同業他社の動向は参考になることが多く、ぜひとも行っておきたいところです。

実際に他社の情報を収集する前に、自社の商品・サービスの改善点について明確な仮説を持っておく必要があります。その上で、具体的な他社の製品やサービスの内容、製造から販売までの活動状況について情報収集し、改善に役立つポイントを発見していくことが必要です。共通の取引業者から情報収集したり、外部のコンサルタントを利用して、他社の事例も踏まえた改善案を検討したりするのも、有効な手段の一つです。

社員一人一人の生産性を上げる

経営者として、社員の一人あたりの生産性に注意を払うことも有効です。もちろん設備投資や競合調査を踏まえた自社の商品・サービスや体制の見直しによっても、社員一人あたりの生産性は向上させられますが、ここでは「情報共有」を通じた生産性向上を考えてみましょう。

社員同士の情報共有を行う事で、個々の社員が業務上の判断に迷うことや、従来存在していた情報伝達の負荷を低減でき、社員がより創造的な業務に集中できる環境を整えることが、その主眼となります。個々の社員が処理する業務状況や案件の進捗状況を全体として把握することで、同僚・上司・経営陣が必要なフォローアップを行えるようにもなります。

情報共有の仕組みは様々ですが、サイボウズ株式会社の提供しているグループウェアのような仕組みを始め、社員が情報を共有するスペースをオンライン上に設ける、またはオフィス内に掲示板を設けるといった方法も考えられます。

目的を明確にし、自社にあった方法を選択する

実際に生産性の向上を図るには、目的を明確化させた上で、何よりも自社の現状に即した手段を選ぶことが重要です。社内全体を巻き込んで、現状をしっかり把握した上で、必要な手段を考えていきましょう。

※当記事は2016年12月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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