中小企業こそ必見!競合調査の目的を理解して効果的な経営戦略を

(写真=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

中小企業を経営するとき、どのような事業戦略を組み立てるかが非常に重要です。他社と差別化して独自の強みを持った企業にするには、ライバル企業の競合調査をすることが役立ちます。

競合調査をすると、どのようなことがわかり、費用はどのくらいかかるのでしょうか。今回は、中小企業に役立つ競合調査について解説します。

こんなときには競合調査を活用しよう

そもそも、競合調査をすべき対象や場面とはどんなものなのでしょうか。競合調査とは、同業他社についての調査全般のことを言います。調査対象は価格や販売商品やサービス内容や、戦略や企業内部の組織体制など、さまざまです。

競合調査をすると、競合他社の実情や戦略が分かるので、それを自社が経営戦略を立てる際の参考にすることができます。また、商品販売、サービス業、不動産業、ネット通信業、飲食業、小売業など、あらゆる業種と業態で競合調査は有効です。たとえば、新規出店を計画している、 競合店の動向が気になっている、新規事業に参入したい、自社のウィークポイントを知りたい、M&Aを検討しているなどの場合に競合調査を活用できます。

競合調査でどこまで分かるのか?

競合調査をすると、どこまでのことが分かるのでしょうか。これについては、自社の競合調査の目的と、具体的に何を知りたいのかによって変わってきます。簡単に競合他社の価格のみを知りたい場合であれば、価格調査だけすることも可能です。また、さらに踏み込んで競合他社の組織形態、人員体制や利益構造、将来計画などを調べることもできます。研究開発の動向や生産品目、生産スペックなどの生産体制を調べたり、販売商品やサービスの内容、販売実績や主な販売先などの販売体制を調査したりすることなどもできます。

競合調査を行う際には、自社のニーズに応じて必要な項目を調査会社に依頼して、サービスを受けることが可能です。

競合調査の依頼費用は?

競合調査には、主にインターネット上で調査サービスを提供している会社を利用する方法と、本格的な調査会社に依頼する方法があります。

前者を利用して、競合他社のウェブサイトを調査する場合、サイトごとの依頼となることが多く、1サイトについて1,000~1,500円程度で調査を依頼できます。価格調査に特化しており、商品500個ごとに月額3万円などの調査価格を設定している会社もあります。

本格的な調査会社に依頼すると、パッケージ料金になっていることが多く、人員調査、生産調査、販売調査など1つの項目ごとに30~50万円程度となっています。パッケージ料金の場合、複数の項目を足すと割安になることもあります。パッケージではないオーダーメイドの料金体系の調査会社もあり、その場合には、調査依頼項目に応じて費用を相談する形になります。

強みや弱みを理解して経営に活かす

競合調査の結果をどのように活かすかを考えておくことが重要です。競合調査をすると、競合他社の強みと弱みがわかるので、それと比較して自社の強みや弱みを相対的に把握することができます。たとえば、自分では「わが社の商品は価格が安いのが強み」と思っていても、競合他社を調べると「実はもっと安かった」ということがあります。そうなると、自社の強みを見直して、別の戦略を立て直す必要があります。

このように、競合調査を参考にすると、自社を客観的に分析して、今後の経営戦略に活かすことができます。また、他社の販売戦略には、自社では思いつかないようなアイデアがあって、それが市場で受けている場合があります。そのような場合は、今後の戦略を立てる際の参考にすることができます。競合他社の組織体制を参考にして、自社の組織体制変更に役立てることも可能です。

競合調査で効果的な経営戦略を立てよう

競合調査をすると、自社の状況を相対的に把握できるので経営戦略を立てるのに大変役に立ちます。中小企業を経営する際には、ぜひとも参考にしてみてください。

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