中小企業が検討すべき9つの資金調達方法とは?

中小企業にとって「資金繰り」は重要なテーマの1つです。中小企業が活用できる資金調達方法にはどんなものがあるのでしょうか。以下では、公的・民間を問わず一般的な選択肢を取り上げていきます。

 

銀行からの融資

融資は、資金を提供する側からすると「お金を貸す」こと、資金を必要とする中小企業側からすると「借金」です。 代表的な金融機関である銀行から借り入れることで、運転資金や設備のための資金を手にできます。

●中小企業でも活用できる?

銀行融資は中小企業でも活用できます。しかし、そのためには十分な信用と良い経営状態が必須です。銀行側に「この会社は確実に返済できる」と思ってもらう必要があります。銀行の担当営業が個別に相談に乗る通常の融資と、審査フローや条件を定型的にし、貸出までのスピード性を高めたビジネスローン(法人向けカードローン)があります。

●金利

金融機関によって幅があります。 詳しくは各種金融機関のWebサイトをご確認ください。

日本政策金融公庫の融資

政府が100%出資している政策金融機関から融資を受けることができます。すべては地域を担当している支店へ相談に行くことから始まります。

●中小企業でも活用できる?

日本政策金融公庫は、中小企業を対象にした長期融資を扱っています。業種や企業規模によって「どの融資制度」を利用できるかが決まります。

●金利

日本政策金融公庫の金利情報ページにてご確認ください。

 

地方自治体による制度融資

地方自治体による制度融資とは、中小企業の資金調達を円滑にするために、各地方自治体が金融機関や信用保証協会と連携して提供している制度のことを指しています。

●中小企業でも活用できる?

目的が「中小企業の資金調達をサポートすること」である点と、金融機関にとって貸し倒れのリスクが少なくなる点からして、中小企業にとって身近な方法と言えます。

●金利

利子補給や信用保証料補助があるので、金利は日本政策金融公庫による融資とそれほど変わらないと考えられます。適用される利率は提供する自治体によって異なります。

 

ノンバンクからの融資

いわゆるノンバンクと言われる、金融事業を扱う事業者が行う融資です。銀行同様に、ビジネスローンや法人向けカードローンと呼ばれる商品や、特定の担保を示す商品があります。(例: 不動産担保ローン)

●中小企業でも活用できる?

中小企業でも活用できます。商品によっては、不動産などの担保や保証人が不要のものもあり、中小企業経営者にとっては手が届きやすい資金調達方法と言えます。

●金利

担保・保証人が不要な場合は金利は高くなる可能性がありますが、実際の金利は各社のWebサイト等にてご確認ください。同一のローン商品でも、利用限度額に応じて金利水準が変化します。

 

補助金・助成金の申請

事業内容や会社の規模によっては、国や自治体、企業から補助金や助成金を受けて資金の一部に充当することができます。

●中小企業でも活用できる?

補助金・助成金を受け取るためには一定の条件を満たさなければなりません。事前に募集要項を確認して、補助対象になる経費や割合、上限金額などを確認しておくほうが無難です。

●金利

融資と違って、補助金や助成金は「借金」ではなく、「返さなくてもいいお金」です。そのため金利は発生しません。ただし、受給のためには各種書類の提出や受給後の報告書の提出が求められる可能性があります。

 

他者からの出資

投資家や企業に株を割り当てることによって、資金面で援助してもらう方法もあります。これは資金を出す側から見ると「出資」、会社側から見ると「増資」になります。

●中小企業でも活用できる?

中小企業の多くは非上場企業で、株式を公開していないはずです。そんな中小企業でも、第三者割当増資によって資金調達することは可能です。

●金利

株式を購入する代わりに出資してもらうので、返済義務はありません。したがって金利は発生しません。ただし、業績によっては配当金の支払いが発生します。

 

クラウドファンディング

比較的最近登場した仕組みなので、多くの経営者にはまだ馴染みが少ないかもしれません。クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人から資金を集める仕組みのことです。

●中小企業でも利用できるの?

クラウドファンディングにはさまざまな形態がありますが、その中でも「融資型」「投資型」であれば中小企業でも利用しやすい形態です。

●金利

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)では、元本+金利を投資者に返済していくことになります。投資型クラウドファンディングに金利は発生しませんが、分配金や株式をリターンとして提供することになります。

 

友人・知人からの借り入れ

いくらかインフォーマルな方法になりますが、友人や知人からの借り入れによって資金繰りをする経営者がいます。

●中小企業でも利用できるの?

事業性資金として融資を受けるときには、後々のトラブルをなくすためにも正式な借用書を作成しておくと安心です。また、経理の面では資金の出どころを明確に記載しておく必要があります。

●金利

無利子融資なのか、それとも金利が発生するのかは、両者の話し合いによって決まります。

 

資産の現金化

融資や出資、補助金・助成金以外にも、個人や会社の資産を現金化することで資金調達が可能になります。代表的なのは不動産売却ですが、最近ではファクタリングなど手持ちの債権を現金化する方法も活用されています。

●中小企業でも活用できる?

手元に売掛債権があれば、ファクタリングという仕組みで期日より前に現金化できます。通常は専門業者に依頼して行います。

●金利

債権を売却したお金のため、ファクタリングに金利は関係しません。関係するのは業者に支払う手数料です。

 

最適な方法で賢く資金繰りしよう

資金調達について考えるとき、どうしても「金利はどうか」という観点で比較してしまいがちです。

たしかに金利設定はその後の返済に影響しますので、考慮すべき要素の1つと言えます。しかし金利ばかりに目を奪われていると本質を見逃し、困った事態に陥ってしまうことになりかねません。低い水準を狙うあまりになかなか融資が受けられず、資金がショートしてしまったら大変です。

そのときどきで最適と思える方法を活用して、賢く資金繰りをしていきましょう。賢い資金調達の助けとして、事業者専門の金融情報サイト「資金調達プロ」というサイトもあります。

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売上が1,000万円を超えた時に個人事業主が注意すべきこととは

(写真=NicoElNino/Shutterstock.com)

個人事業主にとって売上高が1,000万円を超えるというのはひとつの区切りを迎えることであり、達成感のある数字でもあります。しかし、売上高1,000万円というのは消費税の課税事業者に該当するかどうかの基準となっているため、注意が必要です。

「このまま個人事業主でいるのか」「法人にしたほうが良いのか」を考える契機にもなります。ここでは、個人事業主が売上高1,000万円を超えた時の判断基準について解説します。

意外と複雑な消費税の仕組み

消費税と聞くと、代金に8%などの税率を掛けて計算するだけのシンプルな税金という印象を持っている方が多いかもしれません。しかし、消費税は税金を負担する者と税金を納付する者が異なる「間接税」であり、実際に納税する個人事業主にとっては意外と複雑な処理が要求されます。

消費税の基本的な仕組みは、お客様から受け取った消費税から仕入や経費に含まれる消費税を差し引いて差額を納付するというものです。ただし、売上などの取引には「課税」、「免税」、「非課税」、「不課税」といった分類があり、これらを区別して処理しなければなりません。

例えば、同じ家賃収入でも事務所として貸した場合は課税売上、住宅として貸した場合は非課税売上になります。ほかにも法務局で買った印紙は非課税仕入であるのに対して、金券ショップで買った印紙は課税仕入になるというような細かな違いもあるのです。納税する消費税額を計算する方法にも、原則課税方式(個別対応方式)、原則課税方式(一括比例配分方式)、簡易課税方式といった複数の方法があります。

これまで消費税の納税義務が免除されていた個人事業主も売上高が1,000万円を超えてくると、課税事業者に該当する可能性があるのです。税金支払いの面でも、事務処理の面でも負担が増えるため注意が必要です。

課税事業者の具体的な判断基準は?

課税事業者の判定は、個人事業主の場合、前々年の1~12月(基準期間)の課税売上高(税抜)が1,000万円を超えるかどうかで行います。課税売上高は税抜で判定されるものの、免税事業者であった場合、たとえ得意先から消費税に相当する金額を受け取っていても、その総額が税抜の売上と判断されるので注意しましょう。

また、一般に輸出売上は免税取引とされますが、免税取引は「0%課税」という位置づけであるため、上記の課税売上には含まれます。AmazonなどのECサイトを通じて海外向け販売を行っている人は注意が必要です。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、前年の1~6月(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超える場合には課税事業者となります。ただし、課税売上高に代えて給与等支払額で判定することもできますので、給与等の総額が1,000万円以下であれば課税事業者にはなりません。

「法人成り」という方法

上記のような消費税に関する判断に加え、売上高が1,000万円を超えてくる場合、所得税の負担を考慮して法人を設立することも視野に入ってきます。個人事業主から法人に移行することを「法人成り」と呼びますが、この法人成りには明確な金額基準があるわけではありません。なぜなら、法人で事業を行ったほうが税務上有利になるかどうかは最終的な所得や家族構成によっても異なるからです。

売上高1,000万円といっても、業種によって最終的な所得の水準はさまざまです。例えば、ほとんど仕入や経費がかからないコンサルティング業をメインにしている人であれば、事業所得が1,000万円近くになる可能性があります。一方、ネット通販で最終利益率が15%程度になるという人であれば、事業所得が150万円程度になるでしょう。

一般的には、所得が高くなればなるほど、法人成りした方が税金対策としては有利になります。これは、所得税の税率が所得水準に応じて高くなる「超過累進税率」という仕組みをとっているためです。なお、2017年度の所得税の最高税率は45%となっています。

仕入や経費を差し引いた後の事業所得が1,000万円を超え、基礎控除や青色申告特別控除以外に控除できる金額があまりないという人もいるでしょう。その場合は、所得900万円超1,800万円以下に該当し、所得税率が33%となる可能性もあります。

これに対して、中小法人の法人税率は所得800万円までは15%、それを超える部分は23.4%(2018年3月31日までに事業開始をした場合)となっています。つまり、このような場合には法人成りすることによって税金の支払額を抑えることができる可能性が高いというわけです。

所得税率だけでは判断できない

ただし、これらの判断は所得税と法人税だけの比較ではなく、個人の住民税、健康保険料や年金保険料、法人を設立してからの法人住民税、事業税などのトータルで考える必要があります。目安としては、収入から仕入や経費を差し引いた所得に相当する額が800万円程度になってきたら、税理士などの専門家に法人成りの相談してみるのもひとつの方法でしょう。個人事業主にとって1,000万円の売上達成は喜ばしいことです。

しかし、個人事業主と法人の税制の違いを踏まえて、専門家と相談することも大切といえます。売上増加を目指しながら、節税対策も視野に入れて事業拡大をしていきましょう。

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医療機関にもM&Aの波が!M&Aのメリットとポイントとは

(写真=PIXTA)

中小企業における後継者問題や経営者の高齢化は、診療所などの小規模の医療機関においても切実な問題です。経営を次世代へ譲りたくても後継者候補がおらず、結果として休業や廃業に追い込まれる医療機関が増加しています。そのような問題を打開する方法として注目を浴びているのがM&Aです。

医療機関が抱える問題

2015年に発表された株式会社帝国データバンクの「医療機関の休廃業・解散動向調査」によれば、2014年に休廃業もしくは解散した医療機関は347件でした。2014年に比べて12.7%増加しただけでなく、2007年以降で過去最多の休廃業件数となっています。また、年代別では60代以上が74.8%を占めるなど高齢化の波が医療機関にも迫りつつあります。

特に小規模の医療機関で問題となっているのが、後継者問題です。経営者の子どもが親と同じ医師になるケースにおいて、経営者としての手腕、事業継承における相続税問題などに加えて、子ども本人が勤務医や大学などでの研究を優先し親の跡を継ぎたがらないなどの例があります。

また部下へ事業を引き継ぐ場合でも、経営権の有無、医療機関の買い取り資金の不足、そもそも部下に病院を経営していく意思と責任感があるかどうかなど、問題が山積みです。

これらは特に小規模の医療機関で顕著であり、結果として休廃業へと追い込まれているのが現状です。

医療機関でM&Aを行うメリット

そのような医療機関の問題を解消する有効な方法が、M&Aです。M&A のMは合併(Mergers)、Aは買収(Acquisitions)を意味しており、企業における吸収合併のことをいいます。

買収合併という言葉から敵対している企業へ買収をかけるイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、日本で増加しているM&Aのほとんどは、競争力の強化や経営が下向きとなっている企業再生のために行うものです。そのような友好的M&Aの具体的なメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。

まずあげられるのが、医療機関の後継者候補を外部へ広く求めることができる点です。またM&Aなら譲受先と一緒になることで、従業員の雇用への影響も最小限に留めることができますし、これまでの取引先との関係も継続することができます。

M&Aにおける譲受先は安定した財務状態であることが一般的なため、事業のますますの発展に繋がります。さらに医療機関を売却した資金でこれまで抱えていた借金などを一気に返済してしまうメリットもあります。

またM&Aは、譲受先にも大きなメリットをもたらします。一般的に一から施設や医療機器を揃えるのは時間も経費もかさみます。そのため、新しく医療機関を設立しスタートさせる場合には、常に経営リスクが付きまといます。しかしM&Aであれば施設や医療機関はもちろん、患者やスタッフも含めて引き継ぐことができるため、経営を軌道に乗せやすいといえるでしょう。

M&A成功のためのポイント

譲渡側にも譲受側にもメリットの多いM&Aですが、いつくか気を付けるべき点もあります。

まず譲受先を探すのに、ある程度の時間が必要だということです。譲受先となる企業は、引き受けた病院経営を円滑に進め発展させていくだけの力があるかどうか入念に調査する必要があります。

せっかく譲受先の候補となる企業が見つかっても、交渉の末にお互いの合意に至らなければ、別の企業を探す必要があり、その分M&A成立までの時間がかかることになります。

M&Aを検討し始めたものの開始時期が遅くて譲受先が見つかる前に廃業となってしまった、ということがないように早めに相談することがM&A成功の鍵だといえるでしょう。

選択肢の一つとしてM&Aを

休業や廃業の危機に陥っている医療機関にとって、M&Aは資金問題と後継者不在問題を同時に解決できる画期的な方法です。

M&Aが目指すのは、譲渡側と譲受側双方にとってWIN-WINの関係を築くこと。後継者問題に悩まされているなら、M&Aという解決方法も選択肢の1つに加えてみてはいかがでしょうか。

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中小企業が取り組みたい新しい採用方法

(写真=garagestock/Shutterstock.com)

人材の採用で不利を感じる中小企業は少なくないです。求人誌や転職・就活サイトなど旧来のやりかたでは、大企業に遅れをとりがちです。時代にあった、先進的な取り組みが必要となっています。近年注目されているのは、SNSを利用した採用活動です。中小企業にとって効果的に採用を行うにあたり必要なものはなにか、そして最後にSNSの具体的な活用方法を説明します。

なぜ中小企業が人材採用で不利になるか

中小企業庁の「2017年版 中小企業白書」によれば、人手不足への対応が課題になる企業が多いようです。景気の波や顧客ニーズの変化に伴い、「仕事量の増加」「多用する顧客ニーズへの対応」「新事業・新分野への展開」といった理由で人材を確保したいと答えた企業が40%を超えています。また、40%ほどの企業が「従業員の高齢化」「慢性的な人手不足」もを理由に上げています。

また、採用コストをかけ人材を集めたとしても、なかなか定着しない企業もあります。このような企業の場合は、採用活動の見直しが必要になります。求職者としては、いくら従業員満足度が高く、自分のやりたいことができる企業でも、存在を知らなければ選考を受けることはできません。そのため、多くの人に、企業のありのままの姿を(あるいは知ってもらいたい形で)知ってもらうことが、中小企業における採用活動の鍵をにぎるポイントのひとつといってもよいでしょう。

中小企業は面白い仕事環境を採用

知名度に自信がないと感じる企業が効率的に採用活動を行うには、不特定多数に向けて、企業の個性を押し出しましょう。

自社のビジョンや特徴を訴え、ほかの企業との違いをわかりやすく発信できれば、より多くの人にアピールでき、自社環境にマッチした定着しやすい人材を呼び込むことができます。「ここで働いたら面白そうだ」と思ってもらうことが大事なのです。

Wantedlyを使えば仕事環境をアピールしやすい

人材採用に悩む中小企業に紹介したい採用広報ツールは、Wantedlyです。キャッチフレーズは「『はたらく』を面白く。」企業と働く人をつなげるSNSです。

企業はテンプレートを埋めていくだけで、個性的な募集ページを作ることができます。求職者はあらかじめ入力したプロフィールをもとにエントリーできます。履歴書も不要で気軽です。Facebookでつながることもできます。お互いに理解を深めたうえで選考に進むことができるというわけです。

一般的な求人広告では、掲載までの期間が長く、成功報酬も多額になることが多いです。Wantedlyは、最短で即日掲載することができ、費用は掲載した期間に応じて発生するので、広告自体も費用もコントロールしやすいです。

求人広告のテンプレートは給与や福利厚生などは見やすくなっていますが、そのような表面的なところを見てエントリーする人が多くなりがちです。Wantedlyはビジョンや社風を全面に押し出すため、自社に近い考えや志を持った人が集まりやすいです。

新しい採用の形、可能性を考える

採用にあたりポイントとなるのは、「多くの人に」「自社の特徴を」知ってもらうことです。この2つができれば、多くの優秀な人材を確保でき、採用後に辞められることも少なくなるかもしれません。両者を同時にする方法としては、自社のビジョンや社風などの個性を全面に押し出すことが挙げられます。これを可能にするのがSNSサイトのWantedlyです。給与や福利厚生などのような待遇面も大事ですが、ビジョンや雰囲気をアピールし、共感できる人が選考に進みます。旧来の紙媒体や説明会にはない可能性を秘めています。

※当記事は2017年6月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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個人事業主が活用したいECサービスとは

(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

個人事業主が活躍する場所は、古くは商店街などが主流でした。現代の商売でカギを握るのは、インターネット上で商品を販売するECサイトです。ECサイトが今の世の中で重要となる理由を簡単に説明し、特に存在感があるショッピングモール型ECと簡易型ECサイトについて紹介します。

なぜECを活用するのか

ECとはelectronic commerce、電子商取引のことです。ECサイトといえば、一般的にインターネット上で顧客が自社商品を買えるように決済や配送などの仕組みを整えたサイトを指します。

人海戦術や認知度を利用した販売促進が難しい個人事業主でも、大手と互角にわたりあえる可能性を持っています。24時間均質なサービスを提供してくれるホームページは、潜在顧客の目に触れることさえできれば、優秀な営業マンとなります。サーバー代などの費用はかかりますが、人件費に比べれば微々たるものです。

インターネットバンキングやスマートフォンの普及により、いつでもどこでも買い物ができるようになりました。総務省の「IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」のアンケートによると、インターネットショッピングを利用する理由に、実店舗に出向かなくても買い物ができる、24時間いつでも買い物ができる、実店舗より安く帰ると答えた割合が50%を超えています。それほど、ネットショッピングは生活に身近なものになっているのです。

ショッピングモール型の特徴

ECサイトの中でも注目すべきは、ひとつのホームページ上に多くの店舗がひしめきあうショッピングモール型です。Amazon、楽天、Yahoo!など利用したことのある方も多いでしょう。

モール型に出店する最大のメリットはアクセスの多さです。消費者はAmazonなどの知名度の高い各サイトを訪れ、商品やカテゴリーなどで検索します。自社商品の中に合致するものがあれば提案される仕組みです。出店しているモールサイトの知名度が低ければ、そもそも消費者の目に触れることすら難しいですが、先述のような誰でも知っているようなサイトに出店すれば、多くの入客が見込めます。

デメリットとしては、商業施設のテナント料と同様に出店料がかかることです。方式はさまざまで、毎月固定でかかる出店料の他に売り上げに応じてシステム料がかかるもの、売れた商品の価格に応じて紹介・広告報酬のような形でかかるもの、成約した商品1点ごとに固定でかかる部分と商品カテゴリーごとに一定の料率が決められた販売手数料の両方が混在するものなどがあります。

簡易ECサービスの特徴(Stores.jp、BASE)

簡易ECサービスの存在も無視できません。簡易ECサービスを手がけるStores.jpでは、最短2分でオンラインストアができるといいます。自社サイトを持っていなくても、サイトのデザインから一貫して作成できます。必要なのはメールアドレスと商品の写真を用意し、パスワードを考えておくことだけです。

登録し、サイト名やテーマ(デザイン)を決め、商品情報を入力すれば自社オリジナルの販売サイトができあがります。これらの流れは、直感的でわかりやすい操作によって、コーディングの知識がなくてもできるようになっています。しかもこれらのサービスが無料で受けられるのです。月額料金を払うプレミアム会員になれば、アクセス解析や独自ドメイン(〇〇.comなど、独自のURL)などを利用することができます。

Stores.jpと、同様のサービスを手がけるBASEによると、両社の店舗数を足すと100万店舗以上になるといいます。もちろん法人だけでなく個人での利用も可能です。本業の商品を売るのもよし、副業として利用するのもいいでしょう。

EC活用で売り上げアップを目指す

今後もインターネットで買い物をする人が増え、ますますインターネットでの購買はポイントの一つになってくるでしょう。それは、企業だけでなく、個人事業主も同じことがいえます。むしろ、人も資金も少ない事業者こそ参入を検討しやすいのがECサイトです。

ECサイトには、初期から多数の訪問者が見込めるショッピングモール型ECや、サイトの作成から一気通貫で行える簡易型ECなどがあります。現実の店舗よりも初期投資が少なく、無料でできることもあるECサイト。本業の売り上げアップにも、業務の多角化にもおすすめです。

※当記事は2017年6月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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介護事業がアツい M&A事情と未来予想図

Healthcare

(写真=Ocskay Bence/Shutterstock.com)

ここ数年、総人口に対する高齢者の割合が増加したことで、国内の介護事業市場の伸び率は拡大傾向にあります。内閣府が発表した「平成28年版高齢社会白書(全体版)」によると、2015年10月1日時点で日本の人口は1億2,711万人で、そのうち65歳以上の人は3,392万人と、総人口の26.7%となっています。そして、50年後の日本は(将来推計人口)、国民2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると推測されています。

こうした動向を受けて、介護事業にも変化が予想されています。今回はその中でも、介護事業の拡大に有効的とされるM&A事情について業界動向を含めながら紹介しましょう。

介護事業の業界動向

日本の高齢化率は年々上昇傾向にあり、そのスピードは加速するばかりです。不景気でも、介護産業の市場規模は拡大する一方です。短期入所サービス、グループホーム、通所サービス、福祉用器具など介護保険に対応している業種は、高齢者向け市場を支える医療産業や生活産業と並んで、今後も大きな成長が見込めると言われています。

加えて、2011年に改正された「高齢者住まい法」でサービス付き高齢者住宅への支援が手厚くなったことにより、介護施設や高齢者向けの住宅での市場競争が一段と激しくなっています。2013年には介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの施設数が8,499ヵ所にのぼります。法改正により有料老人ホームの対象が拡大した2006年と比べると、約4倍の数に膨れ上がりました。

介護事業のM&A動向

介護事業のM&Aは有効的な成長戦略であると考えられています。しかしながら、国内では業績不振や設備投資の負担などが理由で、売却してしまう小規模事業者も多く(東京商工リサーチによる2016年1月〜12月 老人福祉・介護事業の倒産状況より)、エリア拡大を狙った大手が継続的に買収するケースが目立っているようです。

海外展開では、高齢化が進む中国のヘルスケア産業に目を向けている企業もあります。現地の関連会社へ出向き、事業の譲渡や資本提携の交渉をする動きが見られています。

今後の動向

介護事業は大手企業のシェアが低いため、M&Aニーズが高くなっていくでしょう。高齢化社会に目を向けて、介護事業をはじめとする老人福祉事業関連の事業所は増加しました。ところが、同業者との競争化が激しくなり経営が悪化した結果、倒産に追い込まれる事業所も増えてしまいました。

東京商工リサーチによると、2016年1~12月の老人福祉・介護事業の倒産は年間108件を記録しており、2015年の76件と比べて増加しています。小規模事業者を中心に倒産する傾向にあるため、それを食い止めるためにもM&Aの必要性が今後も拡大していくと見られています。

介護事業サービスとは介護保険法を基に食事、着替え、洗濯など、日常生活に必要なサポートや援助を自宅や介護施設で行うサービスです。日本はこれらのサービスを必要とする人が今後ますます増え、世界でも類を見ない高齢国になることが予想されます。

団塊の世代を生きた人たち、そしてその背中を見て育った子どもたちがこれから直面するのが介護問題です。介護事業ではサービスのクオリティーを追求しながら、安心して身を置ける介護施設づくりが必要になってきます。最終的には地域の活性化にも役立つ介護事業のM&Aに、今後も注目していきましょう。M&Aに派生したビジネスの観点でも、見逃せない動きです。

※当記事は2017年4月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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オフィス移転はタイミング 中小企業のお悩みポイント

Timing

(写真=StockLite/Shutterstock.com)

規模の拡大、建物の老朽化、企業のイメージアップなど、オフィス移転が必要となる理由はさまざまです。しかしどのような理由であっても、移転にかかる費用と労力は大きくなります。移転を成功に導けるよう、しっかりと準備をしましょう。うまく制度を活用すれば、国や行政から補助を受けられるかもしれません。

今回はオフィスの移転に焦点をあて、確認するべきポイントや利用できる補助制度を紹介します。

オフィスを移転させる時にチェックすべきポイント

オフィス移転には、入念な準備が必要です。費用と資金、立地とイメージ、広さと内装、オーナーと移転業者、工事と引っ越し作業のスケジュール、行政対応など、確認するべきポイントはたくさんあります。

まず確認するべきポイントとしてあげられるのが、初期費用です。賃料や共益費など毎月かかる費用も重要ですが、初期費用として一定期間分の保証金を入れることもあるため、資金が足りなければ銀行借り入れなどが必要になるかもしれません。

また、立地も重要です。業態にもよりますが、立地・建物のイメージが良好だと、顧客や仕入れ先との関係づくりや採用活動などに有利になります。オーナーはもちろん、他のテナントや周辺に反社会的勢力の事務所がないか、騒音や悪臭などはないかなどを、現地に行って直接確認します。

スケジュールは現在、入居するオフィスと賃料発生期間がなるべく被らないことに留意しつつも、新オフィスの内装工事や引っ越し作業など余裕を持って予定を引く必要があります。

事業成長の未来図に合わせて検討を

費用や手間の観点から、何度もオフィス移転を繰り返すのは現実的ではありません。長く拠点として利用できるように、計画的に考える必要があります。将来的な事業規模の拡大・縮小、採用計画、投資計画、事業内容の変化、M&Aなど、経営者が考える未来図を反映させます。

とはいえ、必要以上の広さの設備を借りると無駄な経費が発生してしまいます。オフィス街や大規模な商業ビルなど、すぐ近くに似た物件が見つかるエリアであれば、柔軟に対応できるようになります。入居中のオフィスはそのままで、一部の人員から徐々に移転させることができるからです。

建物等設置事業(移転)補助金を活用しよう

自治体によっては、オフィスの移転に対して補助金を交付していることがあります。多くはビジネスを特定の地域に集積して、経済の発展を促そうというものです。例として浜松市と横浜市の補助金制度を紹介します。

● 浜松市
浜松市では、都心オフィス進出支援事業費補助金という制度があります。JR浜松駅の北側を中心とした「浜松市中心市街地活性化基本計画」の認定区域内に事務所を借りる企業に、賃料の2分の1相当×36ヵ月分を補助します。一般オフィスと大型オフィスの2種類があり、補助金額は一般オフィスで最大360万円、大型オフィスでは、オフィスの賃借料の他に、通信回線使用料や新規雇用者の補助も含め、最大1億円です。

● 横浜市
横浜市では、テナント企業の他、自社ビルを購入・建築した場合にも補助があります。前者は法人税に相当する金額の一部を交付するもので、1年あたり最大1億円にもなります。後者は固定資産税の軽減、または土地や建物の取得費から算定し最大12%の補助を受けることができます。対象の地域は、みなとみらい・横浜駅周辺、京浜工業地帯、港北ニュータウン地域などです。

国でも「地方拠点強化税制」という制優遇政策を採っています。本社機能を地方に移転した場合や地方の本社機能を拡充した場合に、法人税の優遇を受けることができます。特に東京23区から本社を移転する場合は、オフィス減税として建物等の取得価額に対し、特別償却25%または法人税の7%が控除されるなど、非常に大きなものになります。

オフィス移転は計画的に

オフィスを移転する場合には、将来的な経営計画を考慮に入れなければ、再び費用と労力をかけて移転することになりかねません。

国や自治体から、賃料や社屋取得費の補助、減税などの優遇を受けられることもあります。これらの要素を勘案して、計画的に行いましょう。

※当記事は2017年4月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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介護事業こそロボット活用が必要 介護士さんを助ける活用場面とは

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(写真=Tyler Olson/Shutterstock.com)

少子高齢化社会の日本では、介護での人手不足が懸念されています。人口の問題だけでなく、介護は重労働であることも働き手に敬遠される理由のひとつです。そこで期待されているのはロボットの活用です。介護事業におけるロボット活用に向けた国の取り組みや、活用の具体的場面をお伝えします。

政府が考える介護事業のロボット活用

経済産業省は、2014年に行われた会議「ロボット革命実現会議」によって、「ロボット新戦略」を取りまとめました。

ロボット革命とは、「ロボットによる新たな産業革命」を意味します。人手不足が問題視されている日本において、ロボット技術を活用することで、農業から医療までさまざまな分野での活躍が期待されています。

ロボット革命に力を入れている分野は、ものづくり・サービス、介護・医療、農業、インフラ・災害対応などが挙げられますが、特に力を入れているのは「介護分野」といえます。2014年のロボット革命実現会議に先駆けて2013年8月に国立研究開発法人産業技術総合研究所を中心に「介護ロボットポータルサイト」を立ち上げていることに、その姿勢が表れています。また、同年2013年より「ロボット介護機器開発・導入促進事業」も立ち上げています。補助金の交付などを行い、ニーズの特定、コスト低減、導入支援につなげようと取り組んでいます。

ロボット活用の具体的場面

具体的に、介護ロボットはどのような場面で活躍するのでしょうか。「介護ロボットポータルサイト」には、重点開発分野として次のようなものが挙げられています。

・ 移乗介助機器(装着型)
・ 移乗介助機器(非装着型)
・ 移動支援機器(屋外型)
・ 移動支援機器(屋内型)
・ 排せつ支援機器
・ 入浴支援機器
・ 見守り支援機器(介護施設型)
・ 見守り支援機器(在宅介護型)

例えば移乗介助機器は、要介護者の車いす、ベッド、トイレなどの移動を手伝います。移動支援は、屋外でよく見かける電動カートのようなものが相当します。屋内型は、トイレや家庭でも使えるようにコンパクトに設計された歩行器などです。

このように、いずれの機器も介護が必要な方にとっても、介助者・介護者にとっても、大きな負担軽減につながると考えられるものです。高齢化が進み、介護が必要な方が今後ますます増えていくと考えられる日本において、これらの介護ロボットの発展・普及が重要だということが見えてきます。

国の補助にはどんなものがあるのか

国や自治体では、ロボットの開発や導入に対してさまざまな助成を行ってきました。これまでに行われた助成には、次のようなものがありました。

2015年度の介護ロボット等導入支援特別事業は、介護ロボットを介護施設に導入する費用を助成するというものでした。20万円超のロボットに限られ、1つの事業所につき300万円が上限ですが、補助が全額出ることもあり、大きなものでした。

同2015年、国立研究開発法人日本医療研究開発機構は、介護ロボットを開発するための費用の助成に取り組みました。補助の金額は開発にかかった経費の1/2、中小企業の場合は2/3までというものでした。

介護施設やロボット開発事業者は、国の動向をチェックしよう

介護ロボットの普及と開発は、国が推し進める一大政策となっています。介護施設に取り入れれば、移動や入浴などさまざまな場面で介護者の負担を減らすことができるようになります。国の補助も行われてきた実績があるので、これから導入または開発を検討している企業は、現在募集されている補助制度がないかどうか確認することをおすすめします。

※当記事は2017年3月現在の情報に基づき制作しております。最新の情報は各関連ホームページなどをご参照下さい。

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中小企業の「AI」はバックオフィスから?人材不足を解決する活用法とは

(写真=Zapp2Photo/Shutterstock.com)

現在、AI(Artificial Intelligence:人工知能)が次世代の重要な技術として扱われ、いろいろな場面で耳にすることが多くなっています。もしかしたら、特に技術者ではない方は「AIが実用化されるのはまだ先では」と考えている方も多いかも知れません。しかし実際には、既に多くの分野でAIは実用化されています。上手く活用すれば、中小企業の人材不足を補ったり、コストを削減したりできる可能性があるのです。

そもそも「AI」とは何なのか?

そもそも、AIとはどんなものでしょうか。AIの正体はコンピューターのプログラムで、人間の脳の働きを真似たものと言えます。従来のコンピュータープログラムは、人間が定義したタスクを、人間が定義した演算方法に基づいて処理していましたが、AIは自ら問題を発見し、自ら回答を見つけるという点に特徴があります。AIはニューラルネットワークという人間の脳をモデルとした情報処理システムの上で動いており、大量のデータを与えると人間の赤ん坊の脳が行うように、自らデータから学び、判断を下すことができる様になるのです。

注目のディープラーニング技術

AIとともに最近良く耳にする言葉が、ディープラーニングという言葉です。これはニューラルネットワークが、与えられたデータを元にパターンを見つけ出し、自ら判断ができるようになる過程を指しています。例えば、Googleが2012年に公開したとある実験の結果では、Youtubeからランダムに取り出した画像1,000万枚(そのうち、3%に人間の顔が含まれる)をAIに学習させました。すると、AIは「一般的な人間の顔」のイメージを自ら作成し、与えられた画像が「人間の顔かどうか」を判断できるようになったのです。

この実験で画期的なのは、AIには「顔の画像とはどんなものか」ということを教えていないことです。AIが自ら、一般的な人間の顔のパターンを認識し、画像が人間の顔かどうかを判断し始めたのです。この後、AIは猫の顔も識別できるようになっています。

>>【次ページ】AIツールにはどのようなものがある?

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個人事業主として起業するときに知っておきたいこと

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(写真=everything possible/Shutterstock.com)

起業する場合、個人事業主として起業するか法人を設立するかで迷う起業家が少なくありません。個人事業主としての起業と法人設立には、どちらにどのようなメリット・デメリットがあるのかは知っておきたいところです。

そもそもこの2つの方法にはどのような違いがあるのでしょうか。今回は、個人事業主として起業する際に知っておきたいことをご紹介します。

個人事業主と法人の違い

個人事業主は「個人」であり、法人設立は「法人」になるということが根本的な違いです。個人事業主の場合、取引先と契約するのも「個人」ですし、従業員を雇うのも「個人」です。税金を支払う義務があるのも「個人」のみですし、売り上げなどの財産を管理し、それを受け入れるのも「個人」です。

これに対し、法人を設立した場合に活動を行うのは「法人」です。取引先と契約をしたり従業員の給与や税金を支払ったりするのも、すべて「法人」です。売り上げによる収入も「法人」のものになるので、社長個人のものにはなりません。これが、個人事業主と法人の最も重要な違いなので、押さえておきましょう。

個人事業主として起業するメリット・デメリット

個人事業主として起業する場合のメリットとデメリットもご紹介しましょう。

個人事業主のメリットは、法人開業に比べると開業の手続きが簡単で、費用もかからない点でしょう。税務署に開業届を提出するだけで開業ができるので、1人でも手軽に事業を始められます。確定申告も、事業規模が小さいうちはさほど難しくないので、自分で行うことも可能です。また、事業によって入ってきたお金はすべて事業主のものになるので、法人とは違いある程度自由に使うことができます。株主との関係によって、自身が行う事業のコントロールに制限がかかることもありません。

デメリットは、税制面の問題です。個人事業主の場合、個人にかかる所得税率が高額になるので、法人になって法人税を支払った方が節税につながるケースがあります。また、個人事業主は比較的信用が低いので、取引に結びつけるのが少し難しい側面があることも、デメリットのひとつです。

法人設立のメリット・デメリット

前述の通り、法人になると税制面でのメリットが大きくなります。法人税の税率は、個人の所得税に比べて低いことが多く、役員報酬に対する源泉所得税を足しても、法人の方が全体にかかる税金が安くなることが多いです。さらに法人になると社会の信用が高くなるので、取り引きもしやすく、従業員も集めやすくなります。

ただ、法人の場合、設立手続きが面倒な点がデメリットです。定款を作成して定款認証を受け、法人登記をしなければならないので、自分一人で進めることが難しく感じられる場合もあるでしょう。司法書士や税理士に依頼する際はその分費用がかかります。それに加えて、法人の会計処理は一般的に税理士に依頼する場合が多いので、その点でも管理コストが必要となります。その他には赤字であっても最低数万円の税金がかかる点もデメリットです。(個人事業なら赤字の場合、税金納付は不要です) 

個人事業主として起業するための手続き

個人事業主の場合、法人よりも開業手続きが簡単で費用もかからないので手軽に起業できます。個人事業主として起業するためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。

個人事業の開業方法は非常に簡単です。納税地を所轄する税務署に、個人事業の開業届出書という書類を提出するだけで済み、手数料もかかりません。開業の手続きは、事業を開始してから1カ月以内に行う必要があります。

青色申告をするならば、所得税の青色申告承認申請書も提出する必要がありますが、これについては開業時に提出しなくても問題ありません。事業を開始してから2カ月以内に所轄の税務署に提出すれば、手続きができます。

個人事業で手軽に起業してみよう

個人事業としての起業にはいろいろなメリットがあり、簡単に事業を開始できる点もメリットです。起業をしようと考えている場合には、個人と法人双方のメリット・デメリットを踏まえて、ぜひとも一度、検討してみるとよいでしょう。

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